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学術論文のデータに捏造や改ざん 愛知学院大学

2018年3月30日

2018年3月10日、愛知学院大学は、同大歯学部の講師らが発表した学術論文のデータに捏造や改ざんがあったことがわかったと発表した。「2013年に発表された論文の中に不自然なデータが存在する」という匿名の通報を受け、同大が調査を行ったところ、論文内に使用されている画像に反転・切り貼りなどがあったことが発覚。論文の主旨に関わる捏造や改ざんにあたるとして、大学は論文の取り下げを勧告した。今後関わった講師らの処分について審議するという。

【このニュースに一言】
人の目に触れるものである以上、捏造・改ざんはいつか絶対に発覚します。また、データの捏造や改ざんは、論文の価値だけでなく、研究者としての価値をも失わせる行為です。講義や研究の信憑性は薄れ、「信用できない講師から学びたくない」と学生も集まらなくなるおそれがあります。
同大は、捏造・改ざんを行った者だけでなく、研究監督者などの数名にも責任があると判断しました。形式的なチェックだけでは意味がありません。データが正しいかどうかチェックがしっかりと行われていれば、不正を未然に防げたかもしれないのです。直接不正を行っていなくても、責任を問われる可能性があることを意識しましょう。

飲酒運転を隠蔽し、身代わり立てる 大阪府警の巡査部長

2017年12月27日

2017年12月7日、大阪府警の巡査部長が、飲酒運転による道路交通法違反と犯人隠蔽教唆の疑いで逮捕された。

調べによると、巡査部長は酒を飲んだ状態で乗用車を運転。植木などに衝突する事故を起こした。その際、一緒にいた男性を身代わりに立てて自身の飲酒運転を隠蔽しようとした。また、現場にかけつけた後輩警察官二人に口止めをしていた。

身代わりとなった男性が別容疑で逮捕されたことをきっかけに、発覚したという。

【このニュースに一言】

この事件では幾つもの不正が発生しています。まず一つは巡査部長が飲酒運転をしたこと、そして二つ目はそれを隠蔽したこと、三つ目は男性が身代わりとなって代わりに出頭したこと、四つ目は口止めされた後輩警察官二人が従ったことです。

犯罪を取り締まるべき警察官が飲酒運転・隠蔽教唆をしたという時点で呆れますが、不正行為をした人に何人もの協力者がいたという事実にはさらに驚きます。特に後輩警察官二人は、先輩ではなく自身の良心に従い、職務をまっとうすべきでした。

この事件は、一つの不正が、次の不正を生む、不正の連鎖の例です。他人の不正を隠す、見逃すことは、あなた自身が犯罪者になるだけではありません。あたなの後に、新たな犯罪人を作り出すことになるかもしれません。

職員の着服事件が相次ぐ、神奈川県藤沢市

2016年9月29日

2016年9月5日、神奈川県藤沢市は生活保護費157万円が不正に支出されていたこ とを市議会本会議で報告した。同市が別件で男性課長補佐による生活保護費約520万円の着服問題を調べていたところ、匿名の投書があり、生活保護課内の金庫と壁の間に、封筒19通に小分けされた計175万円が隠されていたのを発見した。同市では新たに発覚したこの不正について、被疑者不詳のまま刑事告訴を検討しているという。
藤沢市では、2015年6月に市スポーツ推進課職員が207万円、2016年7月に学校給食課職員が6470万円を着服していたことが発覚していた。
市は、相次ぐ職員の不正を重く受け止め、「不祥事再発防止策再構築等本部会議」を設置し、鈴木恒夫市長が本部長に着任した。

 

【このニュースに一言】

藤沢市では、「藤沢市における法令の遵守に関する条例」を2012年9月制定、12月より施行しています。それにも関わらず、多額の着服事件が続いたことを考えると、藤沢市が職員のコンプライアンスに本気に取り組む気があったのか、とても疑問です。「ちゃんとやるつもりです」と口に出しても、実効性が伴わなけば意味がありません。

鈴木市長のリーダーシップに期待しています。

 

 

 

飲酒事故で身代わり依頼、警視庁巡査を懲戒免職

2015年8月24日

2015年8月7日、警視庁は飲酒運転で人身事故を起こし、同乗者に身代わりの虚偽申告をさせた男性巡査を懲戒免職処分にした。6月11日男性巡査は、乗用車を運転中に前方不注意で信号待ちの車に追突。酒気帯び運転だったため、同乗していた友人の女性に身代わりを頼み、女性が運転していたと虚偽の申告をさせた。男性巡査は、「酒気帯び運転で事故を起こしたことが明るみに出れば職を失うと思った」と話している。

 

【このニュースに一言】

飲酒運転に加えて、保身のために身代わりを頼むなど、男性巡査に同情の余地はありません。警察官であれば飲酒運転の危険性、事故の悲惨さを良く知っているはずです。それにも関わらず、飲酒運転をするのは「自分は大丈夫」とった驕りがあったのではないでしょうか。さらに違法行為を摘発する者が、違法行為を隠ぺいするなど、その意識の低さには呆れてしまいます。

多くの警察官が、高い倫理意識を持ち、職務を遂行していることは間違いないと思います。今後、この事件のような警察官が出てこないように、一層の教育指導、意識啓発を警察組織には期待したいと思います。

 

放送局で下請法違反が横行?公取委が調査結果を発表!

2015年8月6日

7月29日、公正取引委員会は、テレビ局から番組制作を下請けする280社を対象にした取引実態の調査結果を発表した。発表では、テレビ局による制作会社への独占禁止法に違反する行為が横行している実態が示されており、特に制作会社の規模が小さいほど被害が多いことも明らかになった。公正取引委員会は「今後も取引実態を注視し、法律に違反する行為に対しては厳正に対処していく」としている。

 

【このニュースに一言】

「入金が終わった後で契約書が交わされる」、「発注の書面の交付はなく、口頭で発注が行われている」は、当り前で、著作権を無償譲渡させることもあるようです。このような過酷な状況では、制作会社もやる気を失い、よい作品を作り続けられるとは思えません。結果、質の低い番組が増え、テレビ業界衰退の危機を招くことになるのではないでしょうか。

この発表を知り、最近のテレビ離れ問題に思わず納得してしまいました。自分たちの都合ばかり考えた行為は、かならず自分たちに災いとして返ってきます。因果応報に学び、公正な取引、共存共栄できる創意工夫を、ぜひおこなって欲しいものです。

公立病院で医薬品の横流しが17年間も続いていた!

2013年11月25日

国民健康保険種市病院(岩手県洋野町)の男性薬剤師が、院内の医薬品を横領・転売し、17年間で約1億7000万円を得ていたことがわかった。町は刑事告訴する方針を固めている。男性薬剤師は医薬品の在庫管理などをほぼ1人で担当していた。町によるチェック体制の甘さが問われ、町長は管理体制の不備を認めているという。町長らは今後減給処分となる見通し。

 

【このニュースに一言】

なぜこの事件が起きたのか、どうして17年間も発覚しなかったのでしょうか。

私の答えは、以下の2つです。

1)バレない環境があった

2)周りの人にとって「医薬品の管理」は他人事だった

事件が起きるには理由があると思います。それは「動機」と「環境」ではないでしょうか。簡単な例で言えば「お金に困っている」と「道端にお財布が落ちている」ということです。しかし、「動機」というものは「魔が差した」程度のことで十分で、重要なのは「環境」の有無だと言えます。この事件では、男性薬剤師が医薬品の在庫管理を「ほぼ一人で担当」しているということが、「他の人からチェックされることがほぼない」という環境を作り出していました。そして、ほんの些細な動機(例えば、在庫が合わなくなったときに、適当に辻褄を合わせがバレなかった)が切っ掛けとなって、不正を始めたのではないでしょうか。

また17年間も発覚しなかったのは、「医薬品が横流しされても困る人がいなかった」からだと思います。医薬品の在庫に問題があっても「自分の担当ではない」、医薬品が横流しされて病院の収支が悪化しても「自分の懐には関係ない」と周りが(顕在、潜在問わず)思っていたからではないでしょうか。これが民間の病院であったら、経営者が「自分の問題」として、すぐにチェックをいれていたはずです。

いつかはゆかし、行政処分へ

2013年10月18日

「いつかはゆかし」を運営する投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」が、事実上の販売手数料を受け取って顧客に特定のファンドの勧誘をしたとして、証券取引等監視委員会は金融庁に対し同社に対する行政処分を勧告した。同社は金融商品販売業者の登録をしておらず、中立的な助言を装って勧誘していたとみられているが、社長はこれを否定している。

 

【このニュースに一言】

「顧客に勧めるファンドから手数料を受け取っていた」

多くの顧客はそのファンドを勧められていた訳ですから、小学生が考えても「中立的な立場で助言していた」とは言えないと思います。「手数料を受け取っていたが、中立的な立場は守っていた」と弁明していたかどうかは知りませんが、手数料をもらえるファンドともらえないファンド、どちらを勧めるようになるかは自明のことです。

現時点で同社の行為が顧客に具体的な損害を与えているわけではありませんが、「ファンドから手数料を受け取ってる」という事実を隠して、同社と契約した顧客が被害者であることは明らかです。対象となったファンドは「2年以内の解約は、返金しない」という契約内容になっています。同社は顧客に事実を伏せてファンドを紹介したわけですから、顧客から解約要望があった場合、同社の責任と費用で対応すべき義務があると考えます。

みずほ、暴力団への融資をコンプライアンス委員会も知っていた?

2013年10月8日

金融庁は「みずほ銀行」に対し、暴力団関係者などの反社会的勢力に系列の信販会社を介して総額約2億円を融資していることを把握しながら、2年以上も抜本的対応をせず放置していたとして、業務改善命令を出した。また当初の説明では、融資の情報が担当役員で止まり経営陣には届いていなかったと話していたが、報道によると実際にはみずほ銀行やみずほFGの取締役会やコンプライアンス委員会に報告されていたという。

【このニュースに一言】

報道のとおり「取締役会やコンプライアンス委員会が知っていた」ことが事実なら、2011年にあった大王製紙のオーナー社長の不正やオリンパスの一部役員だけが知っていた「飛ばし」事件とは比較にならないほどの大きな問題だと思います。

金融機関はコンプライアンスには非常に厳しい企業だと思っていましたが、その金融機関で数十年も務め上げた複数の人たちが、みんなで不正を見逃してことに唖然となります。見逃していた役員の方々は、会社でどのようなコンプライアンス教育を受けてきたのでしょうか。業法順守に重点を置いた教育だけはなく、社会人として基本的なコンプライアンス意識を身につける教育がなければ、「それは間違っています!」と言える心は育ちません。

不正に株価を吊り上げた疑いで、不動産会社社長を逮捕

2013年5月31日

所有する自社株を高値で売却するために、不正に株価をつり上げて売却したとして、証券取引等監視委員会は東証1部上場の不動産販売会社「三栄建築設計」の社長に対し金融商品取引法違反の疑いで強制調査を行った。この取引によって社長は数千万円以上の利益を得た可能性があるとみられている。監視委員会は刑事告発も視野に調べを進めていく方針を示した。

※大株主が上場前から所有していた株式を売却する場合は、一定の基準日の終値で売却すると定められている。

 

【このニュースに一言】

自分の所有する株式をより高く売るために、「一定基準の終値」が高くなるように知人に多量の買い注文を出させていたそうです。違法なことをして株価を上げるより、会社の価値を高め株価を上げれば良いのにと思うのですが、社長には会社を発展、成長させる自信も意欲もなかったのでしょうか。

 

東急電鉄社員が電車内で痴漢行為、お酒が原因?

2013年4月23日

東急田園都市線の電車内で会社員の女性の体を触ったとして、迷惑行為防止条例違反の疑いで東急電鉄営業推進部主査(56)が逮捕された。警察によると容疑者は「やっていない」と容疑を否認しているという。東急電鉄は「今後の捜査を見守り、厳正かつ適切に対応する」とコメント。同容疑者は酒を飲んで帰宅する途中だった。

 

【このニュースに一言】

「お酒によって理性が効かなくなり、不祥事を起こしてしまう」、お酒を飲む人なら誰にでも、その可能性があります。お酒を飲む方は、自分がお酒を飲んだ時にどんな風になるか(言動や振舞い)を周りの人に確認しておきましょう。自分は大丈夫などと考えていると、「痴漢」「暴力行為」「飲酒運転」などで警察のお世話になるだけでなく、尊い人命を奪うようなことにもなりかねません。

 

「天下一品」、申告漏れで下水道料金4億7千万円の支払い

2013年4月23日

中華そばチェーン「天下一品」を運営する天一食品商事の本社工場(大津市)が、下水道料約1億5770万円の支払いを不正に免れていたことがわかった。新しく井戸を掘った際、市に下水道の使用水量の変更を届け出なかったことが原因とみられている。大津市は条例に基づいて使用料の2倍額を加算した約4億7000万円の支払いを求めており、同社は謝罪して市の指示に誠実に対応するとしている。

 

【このニュースに一言】

「天下一品」は、届出していなかったために3億円以上も多くのお金を下水道料として支払う羽目になりました。調べればすぐに発覚することですから、大きなペナルティを覚悟して故意に隠すなんて考えられません。同社社長のコメントで「的確な管理ができていなかったことが原因」とあるのは偽りのない言葉だと思います。企業のみなさんは、これを他山の石として(対岸の火事じゃありません)、同じようなことが自社にないか調べてみてはいかがでしょうか。

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