Archive for the ‘リスク管理’ Category

タクシーが車椅子を乗車拒否 改善のため研修を義務化

2019年3月29日

2019年3月、「UD(ユニバーサルデザイン)タクシー」が、車椅子での乗車を拒否する事例を受け、政府はタクシー会社に改善のための研修を義務化する方針をしめした。
「UDタクシー」とは、障害を持った人や高齢者など誰でも利用しやすいよう設計されたタクシー。障害者の支援団体であるDPI日本会議によると、車椅子利用者に調査を行ったところ、44名中11名が、UDタクシーに乗車拒否をされた経験があるということが判明した。調査結果を受け、政府は今後、タクシー会社に運転手の研修を義務化し、研修未実施の場合は補助金を出さないなどとしている。
(NHKニュース、東京新聞)

【このニュースに一言】
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年度までに障害者や高齢者にも利用しやすいUDタクシー1万台の導入を進めており、タクシー会社には購入のための補助金を出しています。しかし、ニュースのような乗車拒否があるのでは、台数がいくら増えても、UDタクシーの導入が進んでいるとは言えません。
調査結果からは、「車椅子のお客様を乗せた経験がなかった」、「車椅子で乗れることを知らない」など、運転手の経験や知識の不足を感じます。研修が義務化によって、運転手にはUDタクシーのことをしっかりと学んでほしいものです。

誰もが住みやすい社会をつくるためには、知識や経験以前に、まず社会への「関心」が必要です。このニュースを「もし自分が運転手だったら…」と、自分ごととして考えてみてください。

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2019年5月9日(木)に、文京シビックホール小ホールにて、
無料セミナー「管理職・リーダーに知ってほしいハラスメント対策
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同時開催として『コンプライアンス落語<セクハラ編>』の、
お披露目口演をいたします。

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「ばか」「ブタ」、福岡市の認可保育園で、園児に暴言や体罰

2019年3月5日

福岡市の保育園で保育士による園児への暴言や体罰があったとして、2019年2月15日、福岡市は園を運営する社会福祉法人「北斗会」に児童福祉法などに基づいた改善勧告を出した。市による特別指導監査によると、同園では、「ばか」「ブタ」などの暴言や押し入れに閉じ込めるなどの不適切な保育があったことが判明。同園には2017年にも聞き取り調査が行われていたが、その際には不適切な保育の事実確認ができなかった。その後の報道で、同園の元保育士が「何も話さないよう口止めされていた」と証言。2019年1月から特別指導監査が実施されていた。

(毎日新聞、共同通信、日本経済新聞)

【このニュースに一言】
共働き家庭の増加などで、保育園に通う子どもの数は増えています。一方、都市部などの保育園では人手不足が慢性化しており、保育士の負荷が高まっています。今回、保育園の関係者からは「人手不足で現場に余裕がなかった」、「不適切な行為を園全体で許容する雰囲気があった」という話が出ていますが、子どもが心身ともに安全に過ごす保育園で、暴言や体罰はあってはならないことです。
今回の件で、外部から見れば明らかに不適切だとわかることも、組織の中ではわからなくなるという怖さを感じます。
現場を見聞きした人が、最初は「おかしい」と感じても、「ほかに手段がない」、「業務を進めるためだから、仕方ない」などという組織の論理から、正当化する気持ちが生まれるのかもしれません。
業務の内容に不安を感じたら、信頼できる上司や同僚に相談をしてみましょう。あなたの相談がきっかけとなって、不適切な業務のやり方が正されるかもしれません。

落語で学ぶコンプライアンス タカラトミーが開催

2019年2月27日

2019年2月8日、大手玩具のタカラトミーが「かつしかシンフォニーヒルズ(東京都)」で、同社グループの全従業員を対象に、コンプライアンスを学ぶ落語会を開催した。同社では5年前から「コンプライアンスを考える日」というイベントを開催しており、落語会はその一環として行われたもの。落語家の春雨や風子がコンプライアンス落語「権力者」など2演目を披露した。同イベントには800人が出席し、グループ全社にも同時配信が行われた。
コンプライアンス落語「権力者」は、企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ社(HTC)が企画するコンテンツの一つ。昨年、タカラトミーが社内のコンプライアンス研修に落語の動画を使用したところ、好評だったことから今回の上演が実現したという。
(スポーツニッポン/HTC Webサイト)

【このニュースに一言】
コンプライアンスの大切さは、多くの企業の経営層やコンプライアンス推進担当者に理解されてます。しかし、一人ひとりの従業員となると、話は別です。しっかりと理解している人もいれば、「自分には関係ない」と関心が低い人もいます。企業・団体でコンプライアンス意識を浸透させていくには、まずコンプライアンスに関心を持ってもらうことが必要です。コンプライアンス落語は、関心が低い人にも、コンプライアンスに目を向けてもらうコンテンツとして、2012年の構想から2017年にHTCが企画したもので、今後多くの企業・団体で利用して欲しいと思います。

車検切れバスを運転 愛知県豊田市のバス会社

2019年2月10日

昨年6~7月、愛知県豊田市のバス会社「KRB観光バス」が、車検が切れた状態のバスを営業運転していたことがわかった。また、同社は中部運輸局の調査に対し、虚偽の説明をしていた。このバスは企業の社員を送迎する用途で使われていたが、6月上旬に車検が切れた後、7月中旬まで少なくとも9回、高速道路を含めて営業運転されていた。運転手が7月下旬になり、車検切れに気がついたという。無車検での運行は、道路運送法違反に当たる。また昨年11月、内部告発を受けて中部運輸局が同社の社長を呼び出し、聞き取りを行った際には、「バスは故障しており、修理に出していた」と、虚偽の説明がなされていた。
(日経新聞、中京テレビNEWS、NHK)

【このニュースに一言】
安全な運行のために車両の整備を行うことは、バス会社の必須業務です。
必ずしも「車検が切れる=車両が危険な状態になる」ではないと思いますが、車検は車両の安全な運行を守るための重要な定期検査で、疎かにすることは許されません。今回、車検切れに1ヶ月以上もの間、気づかなかったのは、車検時期のチェックなど管理体制に問題があったと思いますが、もしも車検軽視の姿勢があったのなら、直ちに改めてください。
今後の管理体制では、二重三重にチェックモレを防ぐ、実効性の高い対策を考えて欲しいと思います。
あと同社は、運輸局の調査に対し虚偽の説明をしていましたが、隠ぺいによって会社が守られることは全体にありません。起こした問題で受ける会社のダメージを、一層深刻にするだけです。

「信書の秘密」侵害か 局員がハガキを無断コピー 名古屋市の郵便局

2018年12月4日

2018年11月18日、名古屋市の郵便局員が、郵便物を無断でコピーしたり、他の局員に見せたりしていたことがわかった。調べによると、局員は特定記録郵便として郵送されたハガキ一枚の内容を見て、先輩局員に「きつい文言が書かれたハガキがある。配達しても良いか」との相談をした。管理者がいなかったため、相談された局員はハガキをコピーしてから、通常通りに配達するようにと指示。その後、相談された局員は他部署の局員に「配達させてしまったが大丈夫だったか」とコピーを見せて相談したという。

【このニュースに一言】
「信書の秘密」は、基本的人権として憲法で保障されています。ハガキなどの信書の内容や差出人などの情報は、他人に見られることなく受取人に届けられなければならず、また郵便局の職員は、業務上知ったこれらの情報を守る必要があります。但し、ハガキの「きつい文言」が、受取人への脅迫だった場合は、守られる「信書の秘密」に該当しないとされる場合もあります。
今回、ハガキを偶然内容を目にした同局員が「脅迫ではないか」と不安に感じて、取った行動だったのかもしれません。しかし、管理職に相談もせずに「信書の秘密」を侵害の可能性のある行為が行われてしまったことは、「今後、気をつける」では済まない重大な問題です。
今回の原因は、無断でコピー等を行った局員個人の問題ではなく、郵便局内の教育指導、コンプライアンス意識啓発の欠陥という組織の問題だったのではないかと思います。

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[ご案内]
HTCが提供する「コンプライアンス落語」の落語家 春雨や風子さんも
メンバーになっている「落語ガールズ」の公演の紹介です。
※当日は、「コンプライアンス落語」ではありません。
■開催要項
2018年12月15日(土) 14:00~(昼の部)、18:30~(夜の部)
深川資料館(清澄白河駅)にて
チケットは、
ぴあ昼夜【489-933】通し【786-784
イープラス
落語ガールズについて(2017年12月2日産経ニュース)
https://www.sankei.com/entertainments/news/171202/ent1712020008-n1.html

清水エスパルス元社員 チケット売上げなど6700万円着服

2018年8月15日

サッカーJ1の清水エスパルスを運営する「エスパルス」社の元社員が、チケットの売上金など計約6700万円を着服していたとして、2018年8月3日、同社はこの社員を7月末付けで懲戒解雇したと発表した。同社によると、元社員は2011年から同社に出向し、経理業務を一人で担当。翌2012年から6年間、スポンサーからの協賛金や試合のチケット代を低く計上したり、物品代を水増しするなどして着服し、遊興費や車、時計などの購入にあてていた。今年に入って後任の担当者が帳簿に不審な点を発見し、不正が発覚した。元社員は架空請求を認め、約半額がすでに返済されたという。定期的な監査では元社員の不正は見つかっておらず、同社は内部管理体制の強化を図るとしている。

【このニュースに一言】
Jリーグのクラブのほとんどは、従業員数が50名以下の中小企業。人手がなく、ぎりぎりで業務を回している部分もあると思われます。
しかし、経理はお金を管理する業務で、不正が行われることも多い職種です。今回の元社員はエスパルス社に出向した次の年から不正を始めていますが、おそらく不正をしても発覚しそうにない社内の体制に気づいて、不正を始めたと思われます。
人手の問題があるので、小さな組織ですぐに万全の体制をとることはもちろん難しいでしょう。ただ、何もしないと今回のような不正で多額の損害や信用の低下を招く可能性があります。できる範囲から、ローテーションや業務のダブルチェック、抜き打ち検査といった対応を行っていくことが重要です。

情報伝達ミスによる不当表示 良品計画

2018年5月14日

2018年4月25日、消費者庁は「無印良品」で知られる良品計画のソファ用カバーに景品表示法違反があったことを発表した。
調べによると、同社の商品である「綿ポリエステル変り織ソファ用カバー」などの商品タグには、「はっ水加工を施しました」と表示されていた。しかし実際には、加工は施されていなかったという。同社によると、同商品の生産工場を変更した際に、はっ水加工は中止していた。しかし、社内伝達のミスにより、商品タグなどの表示変更がされないまま販売を続けていた。2017年末に社内で誤りに気付き販売を中止し、同庁へ報告を行ったという。

【このニュースに一言】
2017年末の販売中止後、翌年初めには購入者への連絡や返金を行うなど、誤表示に気付いてからの同社の対応は素早いものでした。しかし、2015年6月からミスが発生してから、2年半にわたって誤表示まま販売を続けてしまったことは、日頃の商品管理にずさんさがあったと思われても仕方ありません。また、今回の誤表示を受けて、「他の商品表示は大丈夫だろうか」と感じる人もいるでしょう。特に、同社が取り扱っている食料品のアレルギー表示にもし誤りがあったら、人の生命を脅かすような事態を招いたかもしれません。
同社は、今回の違反を重く受け止め、社内での情報共有がスムーズに行われる体制づくりの他、既存商品の再チェックも実施して欲しいと思います。

魚の産地偽装 三重県の魚卸売会社

2018年5月7日

2018年4月20日、三重県の魚卸売会社が高級魚・クエの産地を偽って販売していたとして、同社の社長ら5人が不正競争防止法違反で逮捕された。また、社長以外の4人は、大量の貝殻を大阪湾に不法投棄していたとして、16日に海洋汚染防止法違反容疑でも逮捕されている。同社はクエ98匹を宮城県の水産物卸業者へ販売。実際は中国産にも関わらず、山口県産と偽って売っていたという。

【このニュースに一言】
同社は、日本の食を世界に広める輸出推進委員会にも参画していたそうです。産地偽装をするような会社が、日本の食を広める立場になっていたとは、本当に呆れた話です。同委員会の信頼にも大きな影を落としたのではないでしょうか。
今回、逮捕されたのが社長や幹部であることを考えると、同社のコンプライアンスに大きな不安を感じます。産地偽装、不法投棄だけでなく、ほかにも不正を行っているのではないかと、疑いの目を向けられてもしかたありません。
不正は、決して利益を生むものではありません。顧客や取引先からの信頼、世間からの良い評判こそが、本当の利益の源泉であることを認識しましょう。

プロモーション活動の飲食代は不当な支出 熊本県

2017年11月27日

2017年11月8日、会計検査院は熊本県のキャラクター・くまモンのプロモーション活動中の費用において、目的以外に使用された不当な支出があると指摘した。

指摘を受けたのは2013年度の活動費用で、くまモンのプロモーション活動を委託されたイベント会社が、新規雇用スタッフの飲食代として使用した36万2569円。国の緊急雇用創出基金が使われており、検査院は「基金の目的外で不当な支出である」と述べた。

熊本県知事公室の担当者は「暑さなどから、健康や活力を維持、配慮する意味で、事業の実施に必要と判断した」とコメントしている。

 

【このニュースに一言】

本件に対し、ネットでは「プロモーション活動の飲食代は必要経費なのでは?」という声も上がっています。しかし、今回検査院が問題視しているのは、飲食代として緊急雇用創出基金を利用したことです。この基金は、失業者や求職者の支援などを行うために設けられているもので、人件費や交通費以外に使うことは認められていません。そのため、飲食代は必要経費であっても、基金から使うべきではありませんでした。

基金などの使途が定められたお金を利用するにあたり、使い方のルールを確認することは怠ってはいけません。また、国などから預り金がある場合には、他の経費と一緒くたにならないよう、事前に運用を取り決めておくことが、ミスの防止に繋がるでしょう。

神戸製鋼所、長年のデータ改ざんが発覚

2017年10月26日

2017年10月、神戸製鋼は、グループ企業も含めた複数社、複数事業部において、品質データの偽装があると発表した。 記者会見で、組織ぐるみで偽装行為を行っていたことを認めている。

 

【このニュースに一言】

※今回は、某大手企業の元役員からの寄稿です。

・データ偽装事件に思う。

またしても伝統企業によるデータ偽装問題が取り上げられている。

今回の問題でも取り上げられているのは、これが組織ぐるみであったのか否かという点である。筆者はこれが現場だけの問題であったとはとても思えないのである。どこかの時点でこのような不正が行われていた事は経営幹部の耳に入っていたと考える方が自然であろう。

現在はどこもコンプライアンス教育が(大なり小なり)行われており現場ではこうした偽装行為に疑問を持つ社員は必ずいた筈だからである。ではこれを耳にした経営幹部はこれをどう受け止めたのかを知りたいところであるが以下は筆者の推察である。

まず経営幹部はこうした違法行為がどれくらいの規模で、どれくらいの期間行われてきたかを調べさせた、と考えられる。さらにはこうした情報をデイスクローズした場合の経営数値上のダメージを試算させた、と思われる。そして規模が大きければ大きいほど、期間が長ければ長い程、また経営上のダメージが大きければ大きい程デイスクローズはしにくくなったものと思われる。本来幹部がここで最も考えなければならないのは顧客保護である。同時にデイスクローズしなかった場合の信用失墜の大きさなのであるが、その事が経営陣の中で意思統一されていなかったのではないだろうか。発覚しなければいい、そんな甘い誘惑にかられた幹部がいたとは思いたくないが。

コンプライアンス推進に関して言えば、これは社員に対してしっかり行うものであって、今さら経営陣に対し入念に行うものではないと思われてきた節もある。しかし多くの不正事件を見て行くと経営陣の判断がぶれている例を散見する。今一度経営陣の意識変革を徹底すべき時ではないだろうか。守るべきは顧客であり自社利益ではないのである。

格安スマホ 業界最速の表示で措置命令 

2017年4月25日

2017年4月21日、格安スマホ「フリーテル」のブランドで事業展開しているプラスワン・マーケティングは、『業界最速』などの広告表示が、景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、消費者庁より再発防止を求める措置命令を受けた。実際は、平日の12時台のみの通信速度の比較で『業界最速』だった。同社は「表記の確認が不十分だった、広告のチェック体制の強化や社員教育の徹底等に取組む」旨のとコメントをしている。

 

【このニュースに一言】

業界、業種、商品を問わず、広告宣伝に関わる人は、広告を作る前に景表法について、しっかりと勉強すべきです。わかりやすい書籍もあるし、ネットでも探せばいくらでも丁寧に解説しているサイトが見つかります。

経営者の方へ、広告宣伝の仕事を担当させる人に、景表法を勉強させないのは、自動車教習所に通わせずに、自動車を運転させるのと同じくらい「あり得ないこと」だと考えてください。

パナソニックの工場で、下請け従業員が過労死

2017年2月13日

大手電機メーカーのパナソニックの工場で、2015年10月に下請け会社の男性従業員がくも膜下出血で亡くなったが、福井労働基準監督署は2017年1月31日、長時間労働による過労死と労災認定した。男性はパナソニックの下請け会社の契約社員で、死亡前の2か月間は過労死ラインの月間80時間を超える残業をしていた。

【このニュースに一言】

海外や外資系企業と取引契約では、その条文に「児童労働がないこと」など、労働法規の遵守が盛込まれていることが多い。それは、不正・不当な労働を行わせる会社と取引することは、不正・不当な労働に加担していると同じと考えているからだろう。

一方、日本企業との契約では、いままでそのような条文を見たことがない。「依頼したことだけ、しっかりとやって貰えればOK、それ以外は関心がない」ということなのか?

十数年前から「反社会勢力との隔絶」が取引契約の条文として、当り前のように盛り込まれるようになった。ブラック企業が大きな社会問題となっているいま、「労働法規の遵守」も当り前のように盛り込まれるようになって欲しいと思う。

育児・介護休業法の施行 マタハラ防止策の義務化

2017年2月1日

2017年1月1日から改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法が完全施行となった。今回の法改正で企業に義務付けられた。

政府指針による具体策としては、(1)マタハラの行為者に厳正に対処し、就業規則などで規定して周知徹底すること (2)相談窓口の設置、などがあげられる。

 

【このニュースに一言】

マタハラが起きる原因に加害者の損得勘定がある。「自分は忙しくても休めないのに、あの人は・・・」、「あの人のせいで、私の仕事が増える」等々、「私が損している」という気持ちである。そんな状態では、いくら「マタハラはダメ」と周知して、「マタハラしたら罰します」と厳しくしても、マタハラは防げない。表立ったものは減ると思うが、陰に隠れた陰湿なものが蔓延るだけだ。

マタハラを防ぐためには、損得勘定でも「私にメリットがある」とみんなが思う施策を考える必要がある。例えば、同じ職場で妊娠した人や、育児で休暇や時短勤務を取る人が出たら、「妊娠・出産・育児応援手当」のようなものを、職場のみんなに支給するというのはどうか?「お金で解決なんて!」と思うかもしれないが、健全な職場や良いチームワークに役立つなら、決して悪くはない。(企業として負担するだけのメリットはあると思う)

ワイロの原資は、企業が負担する経費だった? 大阪大教授とゼネコン2社に贈収賄容疑

2016年11月27日

2016年11月16日、耐震構造に関する共同研究に参加させていたゼネコン2社から現金を受け取ったとして、大阪大学大学院工学研究科の教授が収賄容疑で、渡していた亜建設工業と飛鳥建設の担当者が贈賄容疑で逮捕された。教授は、大学に許可をとらないまま共同研究を行い、企業に経費を負担させない便宜を図っていた。

逮捕者の出た2社はそれぞれ「お客様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、ご心配とご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。」とのコメントを出している。

【このニュースに一言】

逮捕された大学教授は、ゼネコンの研究員、大学の助手、建設省(現国土交通省)研究所の研究員などを務めた経歴があり、共同研究の仕組みや内実など詳しく知っていたと思われる。今回のワイロの一部は、本来大学に支払われる経費だったという見かたもあり、「大学教授が、大学に入るお金を自分の懐に入れた」ようなものである。贈賄容疑の2社は、おそらく正規の手続きで共同研究に参加しても、変わりのないメリットがあったはず。推測だが、強い立場の大学教授から、要望されて止む無く従ってしまったのではないか。しかし、不正は不正。断固として、断る勇気を持つべきだったと思う。

一方、大学教授には、大学という環境で研究ができているにも関わらず、「研究は自分のもの」、「もっと評価され、報酬を受け取って良いはず」といった自分勝手な考えを持っていたのではないだろうか。不満があるなら、大学を辞めてから、好き勝手なことをすべきである。

JR東海、運転台に足載せ新幹線を運転

2016年9月11日

JR東海は9月8日、新幹線こだま号の運転士が、走行中に両足を運転台に載せていたことを発表した。鉄道ファンが新幹線の写真を撮影した際に、運転台に両足が写っており、ツイッターに投稿したことで発覚した。JR東海によると、男性運転士(29)が、「疲れた足を伸ばすために、10秒ほど載せた。」と事実を認めており、過去にも同様のことを5,6回行っていたとのこと。なおJR東海は、今回の不適切行為について「あってはならない行為、全乗務員に指導を徹底する」としている。

 

【このニュースに一言】

「気持の緩みがある」ということです。

「安全に問題ない」などと、自分が判断したら、「社内規程があっても、バレないなら守らなくて良い」という勝手なことが行われたと思っています。新幹線の運転士になるには、選抜試験に合格し、教育訓練を受け、新幹線を運転するための免許を取得する必要があります。おそらく、新幹線の運転士は優秀な社員のはずです。それなのに、今回のような事態が起きたのはどうしてでしょうか。「職員の気持の緩み」に対する認識の甘さが、JR東海にあったのかもしれません。人命を運ぶ交通機関として、今後の是正に期待しています。

どうしたら防げた?ジブラルタ生命の男性社員、26人から1.9億円をだまし取る

2016年9月11日

9月8日、外資系生命保険会社のジブラルタ生命保険は、同社の男性社員が、顧客26人から約1億9千万円をだまし取っていたことを発表した。男性社員は、顧客と架空の保険契約を結び、現金を受け取り、偽造した保険証券を渡していた。今年の8月に当該の顧客から会社に保険内容の照会があり、発覚した。同保険会社は、ほかに被害がないか調査しているという。

 

【このニュースに一言】

「どうすれば、今回の被害を防ぐことができたのか?」

一般の人にとって、保険契約はたびたび行うものではないので、保険契約の手続きに「おかしな点」があることを見つけることは難しいことです。もちろん偽造された保険証書を偽物と見抜くことも同じです。「保険会社に確認すれば、すぐわかるじゃないか」と言う人もいると思います。しかし、営業担当者を信じて保険契約を結ぶのですから、「心配だから、確認してみよう」と思うのは、あまり期待できないのではと思います。

そこで、防ぐための方法を2つ考えてみました。

1)保険契約の手続きのなかに、本人から保険会社への電話もしくはWeb上での確認プロセスを入れる。これは日本国内で販売する個人向け保険全てに適応し、国が主導して、そのことを国民に周知する。また保険会社にはあらゆるパンフレットにそのプロセスがあることを明示する義務を持たせ、同プロセスの周知に協力してもらう。「保険に入ったら、最終チェックを電話かWebでする」を常識にするということです。

2)やはり、基本はコンプライアンス教育を徹底させることも重要。今回の不正のように個人が「悪意」を持てば、防ぐのが難しいものは、とにかく「悪意」を芽生えさせない、持たせない教育、意識啓発が大切です。仕事の使命感を強く持たせることや、「結局、バレる不正」であることを事例を使い実感させることです。

運転手が乗客の運賃を着服 JR北海道バス

2016年7月19日

2016年7月7日、JR北海道の子会社「ジェイ・アール北海道バス」は、運転手が運賃を5人の乗客から計3050円を着服していたと発表した。運転手は7月5日に小樽と札幌間のバスの運転中、乗客が現金で支払った運賃を着服した。現金を運賃箱に入れるように促さず、手で直接受け取っていたという。不審に思った乗客から「おかしいのではないか」と同社に問い合わせがあり、この運転手に事情を聞いたところ着服を認めた。同社は、着服額が少なく、全額を弁済していることから、警察への告訴はせず、社内処分する方針という。

 

【このニュースに一言】

運転手のいつもと違う行動を不審に感じた乗客の指摘により、今回の発覚となりました。バスの運行は一人での業務のため、運転手は、「上手くやればバレない」と考えていたかもしれませんが、もしも乗客の厳しい目があることを意識できていれば、このような不正を行うことはなかったでしょう。

企業のコンプライアンスについて、世間の目はますます厳しくなっています。たった一人の運転手が魔が差して行った不正であっても、世間はその勤務先企業のコンプライアンス全体に不信感を持つかもしれません。

たまたまいた不届き者の話では済まないということを、しっかりと認識しましょう。

 

顧客情報漏えいした元信金職員に懲役2年6月の求刑

2016年7月8日

2016年7月5日名古屋地裁で、顧客情報を漏えいした不正競争防止違反罪に問われていた知多信用金庫(愛知県)の元職員に対する求刑があった。求刑内容は、懲役2年6月、罰金150万円だった。この元職員は、出会い系サイトを利用した際に、詐欺グループの男性と知り合い、顧客情報を漏えいするようになった。覚せい剤取締方違反で逮捕された詐欺グループの男性の自宅から、同信用金庫の顧客情報が見つかったことが、元職員の逮捕のきっかけとなった。

 

【このニュースに一言】

出会い系サイトには、人生を変えてしまう罠があります。人には物事を「自分に都合良く考える」という習性があり、合理的な判断さえすれば回避できる危険を、回避しない(できない)ことが起こります。

出会い系サイトの利用は、プライベートなことです。しかし、今回の事件のように勤務先に不祥事を起こす可能性のある行為でもあります。このことを考えれば、企業が従業員に対して、出会い系サイトの危険ついて、定期的に注意を喚起することは、絶対に必要なことです。これは企業を守るためであり、また大切な従業員を犯罪者にしない、犯罪に巻き込まれないようにするためです。

山梨県知事、職員の飲酒運転に激怒!

2016年6月19日

2016年6月16日、山梨県の後藤知事は、臨時庁議の場で「強い憤りを感じる。飲酒運転を絶対にしないことを全職員に徹底してほしい。」旨を強い指示として行った。山梨県では6月12日に同県立高校の事務次長が、6月15日には同県の健康長寿推進課主幹が酒気帯び運転等により逮捕されていた。同県では、平成18年9月より、内部規定で「飲酒運転は原則懲戒免職」と厳罰化していたが、それにも関わらず過去10年間に15人の職員が飲酒運転により懲戒免職となっている。

 

【このニュースに一言】

重い処分を受けることがわかっていても、飲酒運転が繰り返されるのは、厳罰化のみでは、ダメだということです。もちろん飲酒運転をする人が、「懲戒免職など気にしていない」というわけではないと思います。
恐らく、「少しぐらいなら大丈夫」「バレなければ問題ない」と思っているのではないでしょうか。また、周囲の人が「少しぐらい(お酒を)付き合えよ」と言ったり、運転することを知っていて飲酒を止めなかったりすることもあるはずです。
飲酒運転の防止には、日常的な意識啓発が必要です。知っている限り、この意識啓発について、民間大手企業と地方自治体では大きな差があります。
民間大手企業が、最低でも月単位の意識啓発活動を実施しているのに対し、地方自治体では年に数回の研修のみのところもあります。人の勝手な考えによる飲酒運転などのコンプライアンス違反は、繰り返しの啓発がなければ防ぐことはできません。

JR東 元契約社員が券売機から約1300万円盗む

2016年6月6日

JR東日本の元契約社員の男性が駅構内の券売機から、売上金約1300万円を盗んだとして、2016年5月18日に逮捕された。調べによるとこの男性は、駅員として勤務していた4月3日、同僚から盗んだ解除用のIDカードで、JR武蔵小金井駅構内の券売機から現金約1300万円を盗んだとして疑いが持たれている。他の駅員が、通常よりも売上金が極端に少ないことに気づき、翌4日に被害届を提出。この男性は4月末に退職していたが、防犯カメラの映像などから特定された。

 

【このニュースに一言】

「お金に困っていて」、「1300万円もの大金が誰もいない深夜の駅にあり」、「券売機の開ける方法を知っていた」という条件が揃ったら、魔がさしてもおかしくはありません。
もちろん、誰もが同じ条件が揃えば罪を犯すわけではありません。しかし、今回のケースのように犯罪を手を染めてしまう人も確かにいます。だからこそ、条件が揃わないようにしなければなりません。もしも今回、券売機の現金やIDカードが厳重に管理されていたら、この男性は窃盗に至らなかったのではないでしょうか。

JR武蔵小金井駅の従業員は、「大金」を日々の業務で扱っているうちに現金の管理に甘さが出ていたのかもしれません。また性善説に立ち過ぎて、「魔がさすこと」に意識が乏しかった可能性もあります。これからは、考えられるリスクはすべて洗い出し、それぞれに対策を講じることを期待しています。

個人情報が載った紙をお絵かき用に使用 岐阜の児童クラブ

2016年5月30日

岐阜市教育委員会は、岐阜内の小学校にある児童クラブで個人情報が載っている紙を、お絵かき用として使っていたことを5月27日に発表した。発覚は、児童の保護者と見られる匿名の手紙によるものでした。同クラブでは、個人情報が載った不要な紙をシュレッダで処分していましたが、誤ってお絵かき用に混ざってしまったことが原因とみられています。

 

【このニュースに一言】

個人情報を扱う職場では、漏えいのリスクを常に意識していなければなりません。想像ですが、「後でシュレッダすれば良い」と不要になった個人情報が記載された紙を一時的保管していて、それを忘れたことが今回の原因だったのではないでしょうか。

「わすれること」というミスは良くあること、それを自覚していてば、「すぐにシュレッダする」という行動につながったはずです。

自分はミスの固まりぐらいの気持ちを持って、リスクをできるだけ低減する行動を取るようにしましょう!

 

従業員が約1億4千万円を不正流用 清水建設

2016年4月22日

清水建設は工事の発注業務をしていた従業員が、5年間に約1億4千万円を不正に流用していたことを2016年4月16日に発表した。この従業員は複数の工事で下請け業者8社に代金を不正請求させ、同社が支払った費用の一部を受けとり着服していた。2015年に外部から指摘を受けて発覚。この従業員は、遊興費に使ったと認めている。

 

【このニュースに一言】

なぜ、同社は5年間も気付かなかったのでしょうか。早い段階で気付いていれば、1億円以上もの大金にはならなかったと思います。不正をチェックする仕組み、管理体制が徹底されていなかったのではないでしょうか。また、「不正をしてもバレない」と従業員に思わせてしまう職場環境だったことも考えられます。「工事代金は多額なので多少水増ししてもバレないだろう」、「発注する方が偉い」、「下請け会社は言うことを聞くだろう」などと考え、この従業員は不正に手を染めてしまったのでしょう。

社内の「管理体制の徹底」は当然で、不正を持ちかけられた下請けが告発できる外部窓口などの強化なども重要です。「どんなことをしても、不正はバレる」という環境と意識を作っていくことが大切です。

 

龍角散の元部長、だまし取ったお金で不倫相手のためにアパート作り

2016年3月4日

2016年2月22日、製薬会社の龍角散社から広告制作会社と共謀して、お金をだまし取っていた同社マーケティング部元部長が詐欺容疑で逮捕された。調べによると、広告制作会社に架空発注を繰り返し、委託料名目で計約8800万円をだまし取っていた。元部長は、お金を「不倫相手のタイ人女性との交際費やタイにアパートを建設するための費用」に使ったと話している。2013年4月に不審な5000万円の請求が同社へ送られてきたことから、社内調査が行われ発覚した。同社は「社内ガバナンス体制の見直し、組織改革、社員の再教育により古い体質と決別し、不正に負けない企業となる」旨のコメントをしている。

 

【このニュースに一言】

「マーケティング部長という大きな権限のある立場」、「金額の中身が分かりにくい広告宣伝費を扱っている」、「優位な立場で取引できる会社がある」という環境に、「不倫でお金が必要と」いうことがきっかけとなり、不正が芽生えたということだと思います。人間の心は弱く、魔が差せば不正に手を染めるのは当然のことと考えていなければ、同種の不正は繰り返されます。会社は被害を生まないため、大切な従業員を犯罪者にしないために、必要なチェックや意識啓発を繰り返し行うようにしなければなりません。

センチュリー21に来店した芸能人夫妻の情報が公開される

2016年1月15日

2016年1月9日、不動産物件仲介のセンチュリー21の店舗に来店した芸能人夫妻の対応をした女性社員が、自身のTwitterでその様子を書込み、公開していた。書込み後、インターネット上で炎上騒ぎとなり、女性社員のTwitterアカウントは現在削除されている。女性社員は、センチュリー21ジャパンのフランチャイズ加盟店のパキラハウスに勤務しており、事件後、センチュリー21ジャパンとパキラハウスは、それぞれのホームページで謝罪文を掲載している。

 

【このニュースに一言】

SNSへの不用意な書き込みは、無くならないようです。この女性社員は、昨年秋にアパレル業界の販売員から転職したばかりだったようですが、以前の勤務先やパキラハウス社では、情報管理についてどのような指導をしていたのでしょうか。「そんな書込みはするはずがない」と考えていたなら、危機管理意識が低すぎです。また「一度教えれば大丈夫」と考えるのも同じです。「一度しっかり教える」、「定期的に教える」、「様々な手段で繰り返し意識させる」等、そこまでしてようやく指導は合格ラインといえるのです。

今回の件で、作り上げてきた「センチュリー21」というブランドイメージが傷つきました。ブランドを守るためには、コンプライアンスが怪しい会社とは取引しないことを徹底することが必要かもしれません。

山梨中央銀行行員が、他人の口座預金で顧客に融資!

2015年12月1日

2015年11月、山梨中央銀行の男性行員が、担当する顧客の預金口座から預金を不正に引き出し、別の顧客へ融資をしていたことが分かった。同行員は、2013年8月から2015年10月までの間に行った8件の融資に、計6つの顧客の預金口座から合わせて2億2800万円あまりを不正に流用していたという。

「顧客の融資の手続きが約束した期限に間に合わず、不正を行った」と同行員は話している。これらの不正行為を受けて同行の頭取は「信用を第一とする金融機関でありながら、このような事態を招き申し訳ない。今後は内部の管理体制を一層強化するなど、再発防止に努めたい」とコメントしている。

 

【このニュースに一言】

同行では、2015年9月にも別の支店でパートタイマーが、顧客から預かった税金等の一部を着服するという事件が発覚しています。今回の事件も9月の事件も、一度の不正ではなく、およそ2年間の長期にわたって不正が複数回行われていたものです。これは不正を行った者だけのコンプライアンス意識に問題があったのではなく、周囲の(あるいは銀行全体の)コンプライアンス意識にも問題があったのではないかと思います。いくらチェックする仕組みがあったとしても、それを行う人たちのコンプライアンス意識が低ければ、その仕組みは無いのと同じです。

銀行全体の基本的なコンプライアンス意識の向上が必要なのかもしれません。

 

長年続く社内の賭博行為 JR東日本グループ

2015年11月9日

2015年11月5日、JR東日本は、同社の総合車両センターや同社グループ会社の従業員が、高校野球甲子園大会の優勝校を予想する野球賭博をしていたと発表した。同社の調べによると、春と夏の高校野球甲子園大会を賭けの対象とし、総合車両センター内に参加者を募るチラシを掲示していたとのこと。1口500円で優勝校を予想する仕組みで、春の大会には66人が参加し総額13万円、夏の大会では82人が参加し総額17万円の掛け金があったという。社員のなかには「国鉄時代から行われていた」と話すものもいた。

JR東日本は、「法令違反の意識はなく、ゲーム感覚でやっていた。あってはならないことで、再発防止に取り組む」旨のコメントを行い、関わった社員の処分を検討するとしている。

 

【このニュースに一言】

日本では、一部例外的に認められているもの(競馬、宝くじ等)以外の賭博は、違法行為として処罰されます。殺人や窃盗のように「もともと許されないこと」と考えられる罪と違い、賭博は犯罪意識が低くなりがちなものです。特に今回のように仲間うちだけで行われる野球賭博は、娯楽という意識が大きく、「やってはいけないこと」と考えなかったことは、理解できなくもありません。

一方、「企業にとってコンプライアンスは当然のこと」となったいま、会社として、社内に堂々と野球賭博のチラシが貼られるような状況を長年放置してきたJR東日本のコンプライアンスを、どう考えれば良いのでしょうか。JR東日本でも、コンプライアンス推進活動は行われていたと思います。しかし、現場のひとり一人まで伝わるものとなっていなかったのではないでしょうか。

JR東日本のコンプライアンス推進活動の実効性が向上することを期待したいと思います。

 

 

ブラックバイトで団交要求、飲食チェーン店

2015年9月18日

労働組合の「ブラックバイトユニオン」は、9月10日に飲食チェーン店の「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトとして働く大学2年生の男性が、未払い賃金などの問題で団体交渉を申し入れたことを明らかにした。この男性は、毎日約12時間の連続勤務を4カ月間していたが、一部の賃金が未払いであると主張。さらに、仕事中に落してしまった商品の購入も強要されていたという。また、退職を申し出ると、店長から「ミスが多いから懲戒免職」「どうやって責任を取るんだ」といわれ、高額の損害賠償請求を示唆されるなどで退職できなかったという。団体交渉の申し入れ先は、同店をフランチャイズ経営する会社と、フランチャイズ本部の「レインズインターナショル」の2社という。レインズ社は「加盟企業のコンプライアンス意識強化、店舗従業員のコンプライアンス教育を強化する」旨の発表している。

 

【このニュースに一言】

劣悪な労働環境がニュースになる飲食チェーン店は、何が問題なのでしょうか。もちろん、利益追求のためにアルバイトを「こき使う」ことを企業として指示しているようなところはないと思います。推測になりますが、「人手不足」や「教育指導」の改善を現場まかせにし、組織としての対応を怠けているからではないでしょうか。レインズ社が、十分なコンプライアンス教育をすでに行っている状況で、今回の件が起きたなら、同情します。しかし、形だけのコンプライアンス教育しかしていなかったとしたら、大いに反省を求めたいと思います。

「いじめ対策基本方針」 大阪市教育委員会が制定を検討

2015年8月28日

大阪市教育委員会は、いじめが疑われる事案を故意に隠ぺいした教員に対して、懲戒処分を含む罰則を明記した制定を検討している。いじめを兆候段階から見逃さず、学校や教育員会などで情報を共有し、迅速に対応するのが狙い。教職員がいじめを故意に隠蔽した場合は、公務員として職務を怠った「非違行為」とし、厳正な対処を行うとしている。また、いじめ事案の調査結果の積極的な開示、被害児童・生徒からの通報を受け付けるサイトやメールボックスの設置なども考慮された内容になっている。

 

【このニュースに一言】

教員が「いじめ隠し」を行う理由として、いくつか挙げられています。

・「いじめ」を教育委員会に報告すると生徒の学校生活の状況や、指導方法などについて膨大な調査が課せられる。

・自らの生徒指導の怠慢を認めることにも等しく、訴訟となった際に不利になることも懸念させる。

・人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多い。

・いじめる側もいじめられる側も教え子で、両方の親からクレームを受ける。

つまり、保身で「いじめ隠し」をするということです。

今回の「いじめ対策基本方針」の罰則規定は、必要なことなのかも知れません。しかし、罰則だけでなく、教員が保身の気持ちにならないようにするためのサポートも忘れてはいけません。例えば、親からのクレームを担任まかせにするのではなく、専門家を配置した対応の窓口を設置するなど、行政が教員をサポートする実効性ある対策を期待します。

エレベータを故意に停止した元社員の刑事告訴を検討

2015年8月28日

シンドラー社製エレベータの保守点検を担当していた元会社員が、20105年6月から8月にかけて、東京都内など約7カ所の集合住宅でエレベータを故意に停止させ、利用者を閉じ込めていた。シンドラー社は8月5日に元社員を懲戒解雇するとともに、国土交通省に報告した。同社は、詳しい経緯を調べたのち刑事告発を検討している。元社員は国土交通省に対して「6月半ばごろに会社とトラブルになり、困らせようと思ってやった」と話している。

 

【このニュースに一言】

マルハニチロの子会社で起きた冷凍食品の農薬混入事件など、以前にも会社への不満から従業員が業務を妨害する事件がありました。今回の事件も人事異動への不満が原因となったものでした。「仕事の成果が、基準に達していなかったことを理由とし、管理職から一般社員に降格させていた」と報道されています。

人事異動が正当なものであったとしても、本人への説明、伝え方によっては、大きな不満を生むこともあります。また風通しの悪い職場環境だと、通常であれば話し合いで納得できることも、解決せず不満が残ったままになります。同社の職場環境がどうだったかわかりませんが、改善すべき点があるようなら、ぜひ改善し、顧客の不安を払しょくして欲しいと思います。

飲酒事故で身代わり依頼、警視庁巡査を懲戒免職

2015年8月24日

2015年8月7日、警視庁は飲酒運転で人身事故を起こし、同乗者に身代わりの虚偽申告をさせた男性巡査を懲戒免職処分にした。6月11日男性巡査は、乗用車を運転中に前方不注意で信号待ちの車に追突。酒気帯び運転だったため、同乗していた友人の女性に身代わりを頼み、女性が運転していたと虚偽の申告をさせた。男性巡査は、「酒気帯び運転で事故を起こしたことが明るみに出れば職を失うと思った」と話している。

 

【このニュースに一言】

飲酒運転に加えて、保身のために身代わりを頼むなど、男性巡査に同情の余地はありません。警察官であれば飲酒運転の危険性、事故の悲惨さを良く知っているはずです。それにも関わらず、飲酒運転をするのは「自分は大丈夫」とった驕りがあったのではないでしょうか。さらに違法行為を摘発する者が、違法行為を隠ぺいするなど、その意識の低さには呆れてしまいます。

多くの警察官が、高い倫理意識を持ち、職務を遂行していることは間違いないと思います。今後、この事件のような警察官が出てこないように、一層の教育指導、意識啓発を警察組織には期待したいと思います。

 

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