Archive for the ‘品質管理’ Category

情報伝達ミスによる不当表示 良品計画

2018年5月14日

2018年4月25日、消費者庁は「無印良品」で知られる良品計画のソファ用カバーに景品表示法違反があったことを発表した。
調べによると、同社の商品である「綿ポリエステル変り織ソファ用カバー」などの商品タグには、「はっ水加工を施しました」と表示されていた。しかし実際には、加工は施されていなかったという。同社によると、同商品の生産工場を変更した際に、はっ水加工は中止していた。しかし、社内伝達のミスにより、商品タグなどの表示変更がされないまま販売を続けていた。2017年末に社内で誤りに気付き販売を中止し、同庁へ報告を行ったという。

【このニュースに一言】
2017年末の販売中止後、翌年初めには購入者への連絡や返金を行うなど、誤表示に気付いてからの同社の対応は素早いものでした。しかし、2015年6月からミスが発生してから、2年半にわたって誤表示まま販売を続けてしまったことは、日頃の商品管理にずさんさがあったと思われても仕方ありません。また、今回の誤表示を受けて、「他の商品表示は大丈夫だろうか」と感じる人もいるでしょう。特に、同社が取り扱っている食料品のアレルギー表示にもし誤りがあったら、人の生命を脅かすような事態を招いたかもしれません。
同社は、今回の違反を重く受け止め、社内での情報共有がスムーズに行われる体制づくりの他、既存商品の再チェックも実施して欲しいと思います。

魚の産地偽装 三重県の魚卸売会社

2018年5月7日

2018年4月20日、三重県の魚卸売会社が高級魚・クエの産地を偽って販売していたとして、同社の社長ら5人が不正競争防止法違反で逮捕された。また、社長以外の4人は、大量の貝殻を大阪湾に不法投棄していたとして、16日に海洋汚染防止法違反容疑でも逮捕されている。同社はクエ98匹を宮城県の水産物卸業者へ販売。実際は中国産にも関わらず、山口県産と偽って売っていたという。

【このニュースに一言】
同社は、日本の食を世界に広める輸出推進委員会にも参画していたそうです。産地偽装をするような会社が、日本の食を広める立場になっていたとは、本当に呆れた話です。同委員会の信頼にも大きな影を落としたのではないでしょうか。
今回、逮捕されたのが社長や幹部であることを考えると、同社のコンプライアンスに大きな不安を感じます。産地偽装、不法投棄だけでなく、ほかにも不正を行っているのではないかと、疑いの目を向けられてもしかたありません。
不正は、決して利益を生むものではありません。顧客や取引先からの信頼、世間からの良い評判こそが、本当の利益の源泉であることを認識しましょう。

学術論文のデータに捏造や改ざん 愛知学院大学

2018年3月30日

2018年3月10日、愛知学院大学は、同大歯学部の講師らが発表した学術論文のデータに捏造や改ざんがあったことがわかったと発表した。「2013年に発表された論文の中に不自然なデータが存在する」という匿名の通報を受け、同大が調査を行ったところ、論文内に使用されている画像に反転・切り貼りなどがあったことが発覚。論文の主旨に関わる捏造や改ざんにあたるとして、大学は論文の取り下げを勧告した。今後関わった講師らの処分について審議するという。

【このニュースに一言】
人の目に触れるものである以上、捏造・改ざんはいつか絶対に発覚します。また、データの捏造や改ざんは、論文の価値だけでなく、研究者としての価値をも失わせる行為です。講義や研究の信憑性は薄れ、「信用できない講師から学びたくない」と学生も集まらなくなるおそれがあります。
同大は、捏造・改ざんを行った者だけでなく、研究監督者などの数名にも責任があると判断しました。形式的なチェックだけでは意味がありません。データが正しいかどうかチェックがしっかりと行われていれば、不正を未然に防げたかもしれないのです。直接不正を行っていなくても、責任を問われる可能性があることを意識しましょう。

東レ パッケージに商品個数を誤認させる表示 

2018年2月19日

2018年2月1日、東レが販売する浄水器の交換用カートリッジの商品個数を誤認させる表示がパッケージにあったとして、消費者庁は東レ社に再発防止などを求める措置命令を出した。対象となったのは同社の浄水器で、本体商品とカートリッジ1個が入った箱に、交換用カートリッジが3個入った箱をセットにして販売していた。カートリッジは実際には計4個だが、本体の箱に「カートリッジ1個付」、交換用カートリッジの箱に「カートリッジ4個入り」という記載があることから、消費者に合計5個入りと誤認させる表示であると指摘を受けた。

【このニュースに一言】

本体と交換用カートリッジは、それぞれ別の箱に分けられていましたが、誤解を招く表示が箱に印刷されていました。同社の浄水器は、長年消費者から支持されている製品ですが、今回の問題で消費者からの信頼に傷がついたとしたら、とても勿体ないことです。

カートリッジの数は、購入後すぐにハッキリとわかるので、数を偽って販売しようとする意図はなかったはずです。先入観や確認不足が原因だったのではないでしょうか。このような問題を防ぐためには、担当者が(先入観なく)消費者の視点になり、表示がどう理解されるのかを確認すること、そして複数の目(担当者以外)でチェックすることです。またチェックリストを作成して、チェック漏れが起きないようにすることも必要です。

ロボット掃除機から情報漏えいの恐れ

2017年12月5日

2017年11月16日、シャープが販売するロボット掃除機の一部機種に、情報漏えいにつながる脆弱性があることがわかった。

情報処理推進機構(IPA)の発表によると、対象となる2機種5モデル、約2万2千台において、無線LANを通じて悪意のある第三者から、登録した個人情報などを閲覧・変更されたり、掃除機に搭載したカメラからのぞき見されるなど不正に扱われる可能性があるという。

同社は本件に対し、ホームページから修正ソフトの提供を行って対応している。今のところ、被害報告は寄せられていないという。

【このニュースに一言】

ロボット掃除機が悪用されるというのは、想像しにくいかもしれません。しかし、カメラが搭載されていることから、着替えを覗かれるなどのプライバシー侵害や、間取りや貴重品の保管場所の情報が漏れることでの住居侵入・窃盗被害など、様々な犯罪が考えられます。

近年IoT ※ 化が進んでおり、パソコンやスマートフォンなどの情報機器に限らず、家電製品などもインターネットに接続可能なものが増えています。しかし前述したように、掃除機などの家電が危険をもたらすというのはなかなか考えにくいものです。何が犯罪に繋がるかわからないという危機意識を持ってもらうため、サービスを開発する企業・メーカーはユーザーへの積極的なリスク周知が必要であると感じます。

※「Internet of Things」の略で、身の回りのものがすべてインターネットに繋がるような仕組みのこと

神戸製鋼所、長年のデータ改ざんが発覚

2017年10月26日

2017年10月、神戸製鋼は、グループ企業も含めた複数社、複数事業部において、品質データの偽装があると発表した。 記者会見で、組織ぐるみで偽装行為を行っていたことを認めている。

 

【このニュースに一言】

※今回は、某大手企業の元役員からの寄稿です。

・データ偽装事件に思う。

またしても伝統企業によるデータ偽装問題が取り上げられている。

今回の問題でも取り上げられているのは、これが組織ぐるみであったのか否かという点である。筆者はこれが現場だけの問題であったとはとても思えないのである。どこかの時点でこのような不正が行われていた事は経営幹部の耳に入っていたと考える方が自然であろう。

現在はどこもコンプライアンス教育が(大なり小なり)行われており現場ではこうした偽装行為に疑問を持つ社員は必ずいた筈だからである。ではこれを耳にした経営幹部はこれをどう受け止めたのかを知りたいところであるが以下は筆者の推察である。

まず経営幹部はこうした違法行為がどれくらいの規模で、どれくらいの期間行われてきたかを調べさせた、と考えられる。さらにはこうした情報をデイスクローズした場合の経営数値上のダメージを試算させた、と思われる。そして規模が大きければ大きいほど、期間が長ければ長い程、また経営上のダメージが大きければ大きい程デイスクローズはしにくくなったものと思われる。本来幹部がここで最も考えなければならないのは顧客保護である。同時にデイスクローズしなかった場合の信用失墜の大きさなのであるが、その事が経営陣の中で意思統一されていなかったのではないだろうか。発覚しなければいい、そんな甘い誘惑にかられた幹部がいたとは思いたくないが。

コンプライアンス推進に関して言えば、これは社員に対してしっかり行うものであって、今さら経営陣に対し入念に行うものではないと思われてきた節もある。しかし多くの不正事件を見て行くと経営陣の判断がぶれている例を散見する。今一度経営陣の意識変革を徹底すべき時ではないだろうか。守るべきは顧客であり自社利益ではないのである。

産地偽造!海外のこぼうが、青森産に

2017年6月2日

2017年5月25日、給食食材の卸業者の元支店長らが、産地偽装により不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。調べによると、外国産(主に中国、台湾産)のごぼうを青森県産と偽った書類を作成し、都内や埼玉県内の保育園へ納品していた。背景には、ごぼうの価格が高騰したため、元支店長が仕入先に産地偽装を持ちかけていたという。調べに対し元支店長は「仕入先に輸入品の納品を許可した覚えはない」旨の供述をし、容疑を否認している。

【このニュースに一言】
喉元を過ぎれば、熱さを忘れる。
そんなことわざを思い出します。一時期、食品偽造(原料、産地)が大きなニュースになり、食品業界に携わる人たちのコンプライアンス意識が高まったように思っていました。しかし、世の中で話題にならなくなると出てくるものですね。
「悪い事だと知っていても、やってしまう」という人間の弱さを前提に、企業は「自戒する機会」を適宜作るようにしなければなりません。

職員の着服事件が相次ぐ、神奈川県藤沢市

2016年9月29日

2016年9月5日、神奈川県藤沢市は生活保護費157万円が不正に支出されていたこ とを市議会本会議で報告した。同市が別件で男性課長補佐による生活保護費約520万円の着服問題を調べていたところ、匿名の投書があり、生活保護課内の金庫と壁の間に、封筒19通に小分けされた計175万円が隠されていたのを発見した。同市では新たに発覚したこの不正について、被疑者不詳のまま刑事告訴を検討しているという。
藤沢市では、2015年6月に市スポーツ推進課職員が207万円、2016年7月に学校給食課職員が6470万円を着服していたことが発覚していた。
市は、相次ぐ職員の不正を重く受け止め、「不祥事再発防止策再構築等本部会議」を設置し、鈴木恒夫市長が本部長に着任した。

 

【このニュースに一言】

藤沢市では、「藤沢市における法令の遵守に関する条例」を2012年9月制定、12月より施行しています。それにも関わらず、多額の着服事件が続いたことを考えると、藤沢市が職員のコンプライアンスに本気に取り組む気があったのか、とても疑問です。「ちゃんとやるつもりです」と口に出しても、実効性が伴わなけば意味がありません。

鈴木市長のリーダーシップに期待しています。

 

 

 

JR東海、運転台に足載せ新幹線を運転

2016年9月11日

JR東海は9月8日、新幹線こだま号の運転士が、走行中に両足を運転台に載せていたことを発表した。鉄道ファンが新幹線の写真を撮影した際に、運転台に両足が写っており、ツイッターに投稿したことで発覚した。JR東海によると、男性運転士(29)が、「疲れた足を伸ばすために、10秒ほど載せた。」と事実を認めており、過去にも同様のことを5,6回行っていたとのこと。なおJR東海は、今回の不適切行為について「あってはならない行為、全乗務員に指導を徹底する」としている。

 

【このニュースに一言】

「気持の緩みがある」ということです。

「安全に問題ない」などと、自分が判断したら、「社内規程があっても、バレないなら守らなくて良い」という勝手なことが行われたと思っています。新幹線の運転士になるには、選抜試験に合格し、教育訓練を受け、新幹線を運転するための免許を取得する必要があります。おそらく、新幹線の運転士は優秀な社員のはずです。それなのに、今回のような事態が起きたのはどうしてでしょうか。「職員の気持の緩み」に対する認識の甘さが、JR東海にあったのかもしれません。人命を運ぶ交通機関として、今後の是正に期待しています。

どうしたら防げた?ジブラルタ生命の男性社員、26人から1.9億円をだまし取る

2016年9月11日

9月8日、外資系生命保険会社のジブラルタ生命保険は、同社の男性社員が、顧客26人から約1億9千万円をだまし取っていたことを発表した。男性社員は、顧客と架空の保険契約を結び、現金を受け取り、偽造した保険証券を渡していた。今年の8月に当該の顧客から会社に保険内容の照会があり、発覚した。同保険会社は、ほかに被害がないか調査しているという。

 

【このニュースに一言】

「どうすれば、今回の被害を防ぐことができたのか?」

一般の人にとって、保険契約はたびたび行うものではないので、保険契約の手続きに「おかしな点」があることを見つけることは難しいことです。もちろん偽造された保険証書を偽物と見抜くことも同じです。「保険会社に確認すれば、すぐわかるじゃないか」と言う人もいると思います。しかし、営業担当者を信じて保険契約を結ぶのですから、「心配だから、確認してみよう」と思うのは、あまり期待できないのではと思います。

そこで、防ぐための方法を2つ考えてみました。

1)保険契約の手続きのなかに、本人から保険会社への電話もしくはWeb上での確認プロセスを入れる。これは日本国内で販売する個人向け保険全てに適応し、国が主導して、そのことを国民に周知する。また保険会社にはあらゆるパンフレットにそのプロセスがあることを明示する義務を持たせ、同プロセスの周知に協力してもらう。「保険に入ったら、最終チェックを電話かWebでする」を常識にするということです。

2)やはり、基本はコンプライアンス教育を徹底させることも重要。今回の不正のように個人が「悪意」を持てば、防ぐのが難しいものは、とにかく「悪意」を芽生えさせない、持たせない教育、意識啓発が大切です。仕事の使命感を強く持たせることや、「結局、バレる不正」であることを事例を使い実感させることです。

運転手が乗客の運賃を着服 JR北海道バス

2016年7月19日

2016年7月7日、JR北海道の子会社「ジェイ・アール北海道バス」は、運転手が運賃を5人の乗客から計3050円を着服していたと発表した。運転手は7月5日に小樽と札幌間のバスの運転中、乗客が現金で支払った運賃を着服した。現金を運賃箱に入れるように促さず、手で直接受け取っていたという。不審に思った乗客から「おかしいのではないか」と同社に問い合わせがあり、この運転手に事情を聞いたところ着服を認めた。同社は、着服額が少なく、全額を弁済していることから、警察への告訴はせず、社内処分する方針という。

 

【このニュースに一言】

運転手のいつもと違う行動を不審に感じた乗客の指摘により、今回の発覚となりました。バスの運行は一人での業務のため、運転手は、「上手くやればバレない」と考えていたかもしれませんが、もしも乗客の厳しい目があることを意識できていれば、このような不正を行うことはなかったでしょう。

企業のコンプライアンスについて、世間の目はますます厳しくなっています。たった一人の運転手が魔が差して行った不正であっても、世間はその勤務先企業のコンプライアンス全体に不信感を持つかもしれません。

たまたまいた不届き者の話では済まないということを、しっかりと認識しましょう。

 

走行距離の改ざんで会社役員ら逮捕 中古車販売会社

2015年9月7日

2015年8月18日、中古車の走行距離表示を約27万キロ短く改ざんして販売したとして、詐欺と不正競争防止法違反の疑いで、静岡県の中古車販売会社の役員らを逮捕した。インターネットオークションに走行距離表示を約29万キロから約2万キロに改ざんした中古のワゴン車を約50万円で出品し販売した疑いがある。ワゴン車を実際の走行距離で査定すると価格は約22万円だったという。県警は、約2年前から100台以上の走行距離表示を改ざんして販売していたとして裏付けを進めている。

 

【このニュースに一言】

自動車の走行距離は、車体・部品の劣化と密接に関係する「車の安全性」に関わる重要な情報です。走行距離表示を改ざんする行為は、「車の安全性」を誤認させる、命を危険にさらす行為ともいえます。この中古車販売会社が、購入者を危険にさらすことの自覚があったかどうかはわかりません。しかし、少なくとも購入者の安全を考えたことはなかったのではないでしょうか。

自動車という「命を乗せる商品」を取り扱う業者は、人の命に関わっていることを自覚しなければいけません。また購入者も、信頼できる販売会社かどうかをしっかりと見定めることが大切です。

有効期限切れワクチンを誤接種

2015年7月29日

有効期限の切れたワクチンの誤接種が相次いで報告されたことを受け、厚生労働省はワクチンを接種する際、有効期限の確認を市町村や医療機関に徹底するよう7月21日に都道府県に対し通知した。現在までに有効期限の過ぎたワクチンの誤接種は48件報告されている。また厚生労働省は、日本ワクチン産業協会会員のメーカーにも有効期限が3カ月を切ったワクチンを販売業者などに出荷する場合は、文書で確実に有効期限を知らせるよう求めた。

 

【このニュースに一言】

ワクチンの有効期限切れの誤接種の他にも、接種回数やワクチンの種類などの間違いが、全国で年2000件以上あることが厚生労働省研究班の調査で分かっています。特に小児科は予防接種の種類が多く、時期も集中しているため間違いが多いようです。今のところ健康被害は出ていないということですが、人の命に関わる業務に間違いは絶対に許されません。医療現場で薬品の管理は基本です。間違いを防ぐルールづくりと、現場への徹底を早急に行って欲しいと思います。

ピラフに工場の壁モルタルがはがれ混入

2015年7月29日

ローソンは7月16日、独自ブランドの冷凍食品に異物が混入していたと発表した。異物は、製造を委託している工場の壁からはがれたモルタルの一部と判明。工場で壁の清掃中にモルタルがはがれ、生産ラインに落下したとみられる。異物混入の恐れがあるのは約6万500食。商品を店頭から撤去するとともに回収を急いでいる。異物混入のピラフを購入した男性には謝罪したとしている。

 

【このニュースに一言】

過去の異物混入事件を教訓に、多くの企業は品質管理を見直し、対策を徹底してきたはずです。しかし、なぜ異物混入事件が、繰り返し起きるのでしょうか。

今回の不祥事は、混入させない作業、混入を発見する作業のそれぞれに不十分な点があったように思えます。モルタルがはがれる可能性を考えていたか、混入した異物を発見する作業が適切だったか等です。

工場で行われていた防止策が、どのようなものかはわかりません。ただ防止策が完璧でも、現場で正しく運用していなければ、防止策は機能せず、意味がありません。作業する人たちが、防止策の中身を知っているか、正しく実行しているか、勝手な変更をしていないかどうか、定期的に確認することも大切です。

東名阪道で高速バスとダンプカーが衝突 23人重軽傷

2015年7月24日

 

7月14日、東名阪自動車道で高速バスと大型ダンプカーが衝突し、8台とも道路脇の畑に転落しバスの乗客など23人が重軽傷を負った。バスは午後8時に東京ディズニーランドを出発し、倉敷市に向かっていた。ロウズ観光は、「運転手は11日間連続勤務中だったが、夜勤の前に8時間以上の休憩を取っており、法的には問題ない」と説明している。

 

【このニュースに一言】

事故の直接の原因はまだわかっていませんが、「法的には問題ない」というロウズ観光のコメントには疑問を感じます。人の命を預かる業務では、「法的な問題の有無」以前に、まず安全に問題がないことを最大限に考えるべきです。「健康診断の結果に異常がない、運転の途中交代も行う」ことだけで、「安全に問題はない」と考えていたのでしょうか?11日間の連勤勤務をどう考えていたのでしょうか?もしも、「法的な問題の有無」ことだけを考えていたとしたら、同社には大きな責任があると思います。

「カシミア100%」表示、でも本当は「カシミア0%」の製品も!

2014年7月7日

「カシミヤ100%」などと表示して販売されていたストールが、実際にはカシミヤの割合が低かったり全く使われていなかったりしているのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、2014年6月26日、消費者庁は18の業者に対し再発防止の行政指導をした。カシミヤのかわりに使われていた原材料は大半がアクリルやレーヨンで、インターネット上で販売されていたという。

 

【このニュースに一言】

「使っていない」のに、「使っています」というのは、子供でもいけないことだと分かる「明らかな嘘」です。指導を受けた18業者は製品を「カシミアと同じくらい素晴らしい質感だ!」と思っていたのかも知れません。しかし、だからといって「カシミア100%」や「カシミアをふんだんに使用」などという表示をして良い訳がありません。

「素人は、気づかないだろう」と騙すつもりだったとしたら、もっと厳しい処分でも良いのではと思います。

天候不良でもないのに「6日間で13便」も欠航・・・・

2014年3月28日

航空会社「エア・ドゥ」の計5人の機長が相次いで体調不良をうったえて乗務ができなくなり、代わりの人員を確保できず、同社は6日間で13便を欠航した。乗客1500人以上に影響が出た。機長の症状はそれぞれ異なるという。国土交通省は「体調管理には十分気を付けてほしい」とコメントし、今後の動向を見守るとしている。

 

【このニュースに一言】

「しっかりと予定通りに飛行機を運行する」、これは航空会社のビジネスにとって、守るべき重要な品質です。もちろん、体調が悪いのに無理をして飛行機を操縦することは、事故につながることなので絶対にダメです。だからと言って、「仕方ない」という気持ちを持っていたら困りものです。顧客の信頼と期待に応えることに無頓着になった企業は、淘汰されるものです。ぜひ「エア・ドゥ」には、そうならないように企業および従業員ともに「品質管理・向上」に取り組んで欲しいと思います。

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