Archive for the ‘公正な取引’ Category

受注実績などの偽装で課徴金納付命令 修理サービス会社「ARS」

2018年7月11日

住宅に関する修理サービス会社「ARS」が、受注実績などを偽ってウェブサイトに掲載していた問題で、2018年6月29日、消費者庁は同社に対して景品表示法違反として、4988万円の課徴金納付命令を出した。同社は自社サイトで受注実績や拠点数を表示したり、「お客様満足度、業界NO.1」などと表示したりしていたが、同庁の調査の結果、いずれも合理的な根拠のある表示とは認められなかった。その他にも、サービス比較サイトを作成し、同社を一位とするなどの自作自演行為もあったという。

【このニュースに一言】
”架空サイトを作り、自社の提供するサービス・商品を自作自演で褒める”
この事実がバレた今、同社はどういう気持ちなのでしょうか。私なら「恥ずかしくて、穴があったら入りたい!」という気持ちになってしまいます。自社を「よく見せよう」とする気持ちは、理解できます。しかし、消費者を騙すような行為をしては、逆に不信感を抱かせ「良くないもの」というイメージを与えるだけです。本当に良いものであれば、「お客様満足度、業界NO.1」を目指すために取り組んでいること、自分たちの熱意など、ありのままをアピールすべきです。今回の景表法違反は、同社の目標である「お客様満足度、業界NO.1」をより遠いものにする行為だということを認識し、深く反省してほしいものです。

不正行為5538件で処分900人超 どうした商工中金!

2018年4月16日

商工中金では昨年、危機対応業務として行われた制度融資に関して多くの不正が見つかり問題となっていた。同金庫は2018年3月、さらに577件の不正が新たに見つかったと発表した。過去に発表された4961件に加え、計5538件となる。
今回の発表では、制度融資に関する不正のほか、融資業務以外(統計調査)でも不正があったことが判明。書類の改ざん、統計の捏造などが577件見つかったという。
不正による処分者の総数は、およそ900人を超えると予測されている。

【このニュースに一言】
調査が進み、同金庫では組織的に不正が蔓延していたことが次第にわかってきました。厳しいノルマ、さらにノルマに未達の職員へのパワハラ、そして制度融資の趣旨を逸脱した案件であっても黙認する経営陣の姿勢もありました。
同金庫の職員数は約4000人で、そのうち900人以上が不正に関与する異常事態が起きたのは、金融庁が指摘する通り、「経営陣の姿勢が、職員の不正行為に対する心理的なハードルを引き下げ、コンプライアンス意識の低下に影響した」からに他なりません。
企業・団体の経営に携わる方は、この事件を他山の石として、自己の判断や行動が従業員に強く影響することを認識して欲しいと思います。

東レ パッケージに商品個数を誤認させる表示 

2018年2月19日

2018年2月1日、東レが販売する浄水器の交換用カートリッジの商品個数を誤認させる表示がパッケージにあったとして、消費者庁は東レ社に再発防止などを求める措置命令を出した。対象となったのは同社の浄水器で、本体商品とカートリッジ1個が入った箱に、交換用カートリッジが3個入った箱をセットにして販売していた。カートリッジは実際には計4個だが、本体の箱に「カートリッジ1個付」、交換用カートリッジの箱に「カートリッジ4個入り」という記載があることから、消費者に合計5個入りと誤認させる表示であると指摘を受けた。

【このニュースに一言】

本体と交換用カートリッジは、それぞれ別の箱に分けられていましたが、誤解を招く表示が箱に印刷されていました。同社の浄水器は、長年消費者から支持されている製品ですが、今回の問題で消費者からの信頼に傷がついたとしたら、とても勿体ないことです。

カートリッジの数は、購入後すぐにハッキリとわかるので、数を偽って販売しようとする意図はなかったはずです。先入観や確認不足が原因だったのではないでしょうか。このような問題を防ぐためには、担当者が(先入観なく)消費者の視点になり、表示がどう理解されるのかを確認すること、そして複数の目(担当者以外)でチェックすることです。またチェックリストを作成して、チェック漏れが起きないようにすることも必要です。

プロモーション活動の飲食代は不当な支出 熊本県

2017年11月27日

2017年11月8日、会計検査院は熊本県のキャラクター・くまモンのプロモーション活動中の費用において、目的以外に使用された不当な支出があると指摘した。

指摘を受けたのは2013年度の活動費用で、くまモンのプロモーション活動を委託されたイベント会社が、新規雇用スタッフの飲食代として使用した36万2569円。国の緊急雇用創出基金が使われており、検査院は「基金の目的外で不当な支出である」と述べた。

熊本県知事公室の担当者は「暑さなどから、健康や活力を維持、配慮する意味で、事業の実施に必要と判断した」とコメントしている。

 

【このニュースに一言】

本件に対し、ネットでは「プロモーション活動の飲食代は必要経費なのでは?」という声も上がっています。しかし、今回検査院が問題視しているのは、飲食代として緊急雇用創出基金を利用したことです。この基金は、失業者や求職者の支援などを行うために設けられているもので、人件費や交通費以外に使うことは認められていません。そのため、飲食代は必要経費であっても、基金から使うべきではありませんでした。

基金などの使途が定められたお金を利用するにあたり、使い方のルールを確認することは怠ってはいけません。また、国などから預り金がある場合には、他の経費と一緒くたにならないよう、事前に運用を取り決めておくことが、ミスの防止に繋がるでしょう。

産地偽造!海外のこぼうが、青森産に

2017年6月2日

2017年5月25日、給食食材の卸業者の元支店長らが、産地偽装により不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。調べによると、外国産(主に中国、台湾産)のごぼうを青森県産と偽った書類を作成し、都内や埼玉県内の保育園へ納品していた。背景には、ごぼうの価格が高騰したため、元支店長が仕入先に産地偽装を持ちかけていたという。調べに対し元支店長は「仕入先に輸入品の納品を許可した覚えはない」旨の供述をし、容疑を否認している。

【このニュースに一言】
喉元を過ぎれば、熱さを忘れる。
そんなことわざを思い出します。一時期、食品偽造(原料、産地)が大きなニュースになり、食品業界に携わる人たちのコンプライアンス意識が高まったように思っていました。しかし、世の中で話題にならなくなると出てくるものですね。
「悪い事だと知っていても、やってしまう」という人間の弱さを前提に、企業は「自戒する機会」を適宜作るようにしなければなりません。

格安スマホ 業界最速の表示で措置命令 

2017年4月25日

2017年4月21日、格安スマホ「フリーテル」のブランドで事業展開しているプラスワン・マーケティングは、『業界最速』などの広告表示が、景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、消費者庁より再発防止を求める措置命令を受けた。実際は、平日の12時台のみの通信速度の比較で『業界最速』だった。同社は「表記の確認が不十分だった、広告のチェック体制の強化や社員教育の徹底等に取組む」旨のとコメントをしている。

 

【このニュースに一言】

業界、業種、商品を問わず、広告宣伝に関わる人は、広告を作る前に景表法について、しっかりと勉強すべきです。わかりやすい書籍もあるし、ネットでも探せばいくらでも丁寧に解説しているサイトが見つかります。

経営者の方へ、広告宣伝の仕事を担当させる人に、景表法を勉強させないのは、自動車教習所に通わせずに、自動車を運転させるのと同じくらい「あり得ないこと」だと考えてください。

水素水で痩せる? 根拠なしで再発防止命令

2017年3月10日

水素水を飲むだけで痩せると宣伝したのは根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、2017年3月4日、消費者庁は販売業者へ再発防止を求める措置命令を出した。同庁の調べによると、千代田薬品工業らのウェブサイトに「水素が脂質代謝を促進!」などと飲むだけで痩せられるかのような文言で宣伝。同庁は、効果がある根拠を提出するよう求めていたが、資料提供はなかったという。千代田薬品工業は「今回の措置命令を厳粛に受け止め、再発防止に努める」旨のコメントをし、第三者機関による広告表現のチェック体制を導入することも言及している。

 

【このニュースに一言】

景表法に違反する表現だから×、違反しないなら〇という考え方をしているなら大きな間違いです。効果がないものを、効果があると『思わせる』ようなことはすべて×にしなければなりません。人の誤解や思い込みを利用しなければ売れない商品では捨てて、まっとうな商品の開発に力をそそぐべきです。

それが誠実な企業というものです。

 

ワイロの原資は、企業が負担する経費だった? 大阪大教授とゼネコン2社に贈収賄容疑

2016年11月27日

2016年11月16日、耐震構造に関する共同研究に参加させていたゼネコン2社から現金を受け取ったとして、大阪大学大学院工学研究科の教授が収賄容疑で、渡していた亜建設工業と飛鳥建設の担当者が贈賄容疑で逮捕された。教授は、大学に許可をとらないまま共同研究を行い、企業に経費を負担させない便宜を図っていた。

逮捕者の出た2社はそれぞれ「お客様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、ご心配とご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。」とのコメントを出している。

【このニュースに一言】

逮捕された大学教授は、ゼネコンの研究員、大学の助手、建設省(現国土交通省)研究所の研究員などを務めた経歴があり、共同研究の仕組みや内実など詳しく知っていたと思われる。今回のワイロの一部は、本来大学に支払われる経費だったという見かたもあり、「大学教授が、大学に入るお金を自分の懐に入れた」ようなものである。贈賄容疑の2社は、おそらく正規の手続きで共同研究に参加しても、変わりのないメリットがあったはず。推測だが、強い立場の大学教授から、要望されて止む無く従ってしまったのではないか。しかし、不正は不正。断固として、断る勇気を持つべきだったと思う。

一方、大学教授には、大学という環境で研究ができているにも関わらず、「研究は自分のもの」、「もっと評価され、報酬を受け取って良いはず」といった自分勝手な考えを持っていたのではないだろうか。不満があるなら、大学を辞めてから、好き勝手なことをすべきである。

職員の着服事件が相次ぐ、神奈川県藤沢市

2016年9月29日

2016年9月5日、神奈川県藤沢市は生活保護費157万円が不正に支出されていたこ とを市議会本会議で報告した。同市が別件で男性課長補佐による生活保護費約520万円の着服問題を調べていたところ、匿名の投書があり、生活保護課内の金庫と壁の間に、封筒19通に小分けされた計175万円が隠されていたのを発見した。同市では新たに発覚したこの不正について、被疑者不詳のまま刑事告訴を検討しているという。
藤沢市では、2015年6月に市スポーツ推進課職員が207万円、2016年7月に学校給食課職員が6470万円を着服していたことが発覚していた。
市は、相次ぐ職員の不正を重く受け止め、「不祥事再発防止策再構築等本部会議」を設置し、鈴木恒夫市長が本部長に着任した。

 

【このニュースに一言】

藤沢市では、「藤沢市における法令の遵守に関する条例」を2012年9月制定、12月より施行しています。それにも関わらず、多額の着服事件が続いたことを考えると、藤沢市が職員のコンプライアンスに本気に取り組む気があったのか、とても疑問です。「ちゃんとやるつもりです」と口に出しても、実効性が伴わなけば意味がありません。

鈴木市長のリーダーシップに期待しています。

 

 

 

消費者庁、大手脱毛エステに一部業務停止命令

2016年8月25日

2016年8月24日、消費者庁は全国で脱毛エステを展開する株式会社グローバル・ブリエ東京に対して、特定商取引法違反(虚偽・誇大広告)で一部の業務について停止命令を出した。同社は、有名タレントを起用したCMで脱毛エステ「エターナル・ラビリンス」を全国展開している。消費者庁によると、同社は月額9500円で脱毛エステが受けられると誤解する広告を出し、実際には17万円を超えるコースを契約させていたという。また、設備や従業員が不足しているのに「間違いなく予約が取れます」などと虚偽の説明もしていたとされる。同社は「指摘された事実はなく、今後裁判を含めて争うことも検討している」とコメントしている

 

【このニュースに一言】

消費者庁は、同社に対して「概要書面不交付」、「契約書面の記載不備」、「虚偽誇大広告」、「役務の内容に関する不実告知」、「解約した消費者への返金に関する債務不履行」、「施術に関する債務履行の不当遅延」、「財務内容の不開示」という7つの違反を認定しています。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/160824kouhyou_1.pdf

同社は設立から10年以上エステ事業を営んでおり、特定商取引法の対象となっていることは、当然承知してると思います。特に同社は、宣伝に力を入れていたようですから、「虚偽誇大広告」について良くわかっていたはずです。

ここで乱暴ですが、宣伝の考え方で、企業を以下の2つに分けて考えてみましょう。

A.「法律の趣旨を考え、許されない宣伝はしない」企業

B.「法律の抜け道を考えて、宣伝する」企業

どちらが、顧客を大切にする企業だと思いますか?

自明ですよね。

従業員が約1億4千万円を不正流用 清水建設

2016年4月22日

清水建設は工事の発注業務をしていた従業員が、5年間に約1億4千万円を不正に流用していたことを2016年4月16日に発表した。この従業員は複数の工事で下請け業者8社に代金を不正請求させ、同社が支払った費用の一部を受けとり着服していた。2015年に外部から指摘を受けて発覚。この従業員は、遊興費に使ったと認めている。

 

【このニュースに一言】

なぜ、同社は5年間も気付かなかったのでしょうか。早い段階で気付いていれば、1億円以上もの大金にはならなかったと思います。不正をチェックする仕組み、管理体制が徹底されていなかったのではないでしょうか。また、「不正をしてもバレない」と従業員に思わせてしまう職場環境だったことも考えられます。「工事代金は多額なので多少水増ししてもバレないだろう」、「発注する方が偉い」、「下請け会社は言うことを聞くだろう」などと考え、この従業員は不正に手を染めてしまったのでしょう。

社内の「管理体制の徹底」は当然で、不正を持ちかけられた下請けが告発できる外部窓口などの強化なども重要です。「どんなことをしても、不正はバレる」という環境と意識を作っていくことが大切です。

 

駐車場の賃料、消費税増税分の未払いへの勧告 穴吹ハウジング

2015年10月20日

2015年10月16日、コインパーキングの地主に対し、消費税の増税後も支払い額を変えないよう要請したとして、公正取引委員会は穴吹ハウジングサービス社を消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を発令した。同委員会によると、駐車場の賃料(消費税等込み)のものに対して、消費税8%が導入された以降も、引き上げ前と同額にするように要請していたという。同社は「認識の不十分さから、ご契約先様の同意を得たものと理解しお支払いしておりました。今後このようなことがないよう、一層社内体制の整備を図り社員教育を徹底し、再発防止に努める所存であります」とコメントしている。

 

【このニュースに一言】

消費税転嫁対策特別措置法は、前回の消費税等増税時(3%から5%)に、弱い立場の企業が増税分を負担させれることが多発したため、作られた法律だと思います。そして、法律の施行にあたって、国は大々的な周知活動を行っていました。しかし、今回のような消費税転嫁拒否の事件が多々表沙汰になるのは、「自分たちの利益のために、弱者が困っても構わない」という気持と「どうすれば違反にならずにすむか」という脱法意識のある人が多いからに他なりません。

社会の一員として相応しい企業であろうとするなら、社内のコンプライアンス意識啓発を徹底して、上述のような人をゼロにする努力をし続けるべきです。「一部の不届きものが・・・」という言い訳が許されるのは一度だけです。

走行距離の改ざんで会社役員ら逮捕 中古車販売会社

2015年9月7日

2015年8月18日、中古車の走行距離表示を約27万キロ短く改ざんして販売したとして、詐欺と不正競争防止法違反の疑いで、静岡県の中古車販売会社の役員らを逮捕した。インターネットオークションに走行距離表示を約29万キロから約2万キロに改ざんした中古のワゴン車を約50万円で出品し販売した疑いがある。ワゴン車を実際の走行距離で査定すると価格は約22万円だったという。県警は、約2年前から100台以上の走行距離表示を改ざんして販売していたとして裏付けを進めている。

 

【このニュースに一言】

自動車の走行距離は、車体・部品の劣化と密接に関係する「車の安全性」に関わる重要な情報です。走行距離表示を改ざんする行為は、「車の安全性」を誤認させる、命を危険にさらす行為ともいえます。この中古車販売会社が、購入者を危険にさらすことの自覚があったかどうかはわかりません。しかし、少なくとも購入者の安全を考えたことはなかったのではないでしょうか。

自動車という「命を乗せる商品」を取り扱う業者は、人の命に関わっていることを自覚しなければいけません。また購入者も、信頼できる販売会社かどうかをしっかりと見定めることが大切です。

放送局で下請法違反が横行?公取委が調査結果を発表!

2015年8月6日

7月29日、公正取引委員会は、テレビ局から番組制作を下請けする280社を対象にした取引実態の調査結果を発表した。発表では、テレビ局による制作会社への独占禁止法に違反する行為が横行している実態が示されており、特に制作会社の規模が小さいほど被害が多いことも明らかになった。公正取引委員会は「今後も取引実態を注視し、法律に違反する行為に対しては厳正に対処していく」としている。

 

【このニュースに一言】

「入金が終わった後で契約書が交わされる」、「発注の書面の交付はなく、口頭で発注が行われている」は、当り前で、著作権を無償譲渡させることもあるようです。このような過酷な状況では、制作会社もやる気を失い、よい作品を作り続けられるとは思えません。結果、質の低い番組が増え、テレビ業界衰退の危機を招くことになるのではないでしょうか。

この発表を知り、最近のテレビ離れ問題に思わず納得してしまいました。自分たちの都合ばかり考えた行為は、かならず自分たちに災いとして返ってきます。因果応報に学び、公正な取引、共存共栄できる創意工夫を、ぜひおこなって欲しいものです。

人気ブランド模倣の疑いで衣料販売会社社長ら逮捕

2015年7月7日

人気ブランド「スナイデル」のデザインを模倣した服を販売したとして大阪府警は2015年6月30日、不正競争防止法違反(商品形態模倣行為)容疑で衣料品企画販売会社「Gio」の社長と社員を逮捕した。商品は低価格を打ちだし、ファッション通販サイトなどで売上を伸ばしていた。府警が会社の事務所を家宅捜索した際、模倣品とみられる商品が約2000着見つかった。また、別のブランドの正規品も見つかっていて、別の模倣品も製造、販売していた疑いがあるとみて、調べを進めている。

 

【このニュースに一言】

デザインの盗用は立証が難しいため、事件となるのは珍しく、泣き寝入りとなるケースも多くあります。今回は正規品を販売する会社の告訴で事件となりました。今回のようなコピー商品が出回る背景には、商品を作る側、買う側双方に「デザインは財産である」という意識の欠如があると思います。企業活動において「デザイン」は、収益を生み出す重要な経営資源、財産です。「デザイン」を盗用した商品を売るということは、他企業の利益を盗んでいることであり、犯罪だということを忘れてはなりません。

※「デザイン」は知的財産権に関する意匠法や不正競争防止法などで保護されています。

販促費を交際費に充てる元幹部 ユニバーサルミュージック

2015年2月17日

警視庁捜査2課は2月4日、販売促進費名目で約1700万円をだまし取った疑いで、レコード会社のユニバーサルミュージック社の元男性社員を詐欺の疑いで逮捕した。

調べによると、元男性社員は2004年から11年にかけて、販促用のポスターを印刷会社に架空発注し、印刷会社を経由して金銭を着服していたとのこと。また印刷会社役員の関与についても同時に調べている。

ユニバーサルミュージック社によれば、同容疑者の問題は社内調査で発覚し、2011年12月に同容疑者を懲戒解雇し、翌年12月には警視庁に告訴していた。

 

【このニュースに一言】

下請け会社へ仕事を発注する立場の人にとっては、他人ごとではありません。公正な取引は行っていた人が、いつの間にか不正に手を染めていたということも良く聞く話です。発注者という優越的な立場にいる人には、多くの誘惑があります。その中には、自分の心の内から湧いてくるものもあります。一度、自分の胸に手を当てて、誘惑に負けたことがないか振り返ってみてください。今ならまだ取り返しがつくかもしれません。

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