コンプライアンス違反を未然に防ぐ内部通報制度の活用

企業のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC)は、一般社団法人コンプライアンス推進機構(東京都港区、西崎哲郎代表理事、青木茂幸代表理事、以降OCOD)と共同で、第10回コンプライアンスセミナーを2018年10月25日に開催します。

HTCとOCODは、「企業・団体のコンプライアンス担当者に有益な情報を提供し、不祥事の発生を抑える」、「コンプライアンス担当者の地位向上を図る」という目的のもと、2017年3月よりコンプライアンスセミナーを共同開催してきました。今回は第10回目となります。

第10回目のテーマは「内部通報制度をどう活性化し、活用するか？」です。企業・団体のコンプライアンス推進担当者は、組織内の不正行為やコンプライアンス違反を防止するだけではなく、顕在化させることも求められています。そこで重要な役割を果たすのが内部通報制度です。内部通報制度とは、企業・団体において不正行為やコンプライアンス違反の発生やその恐れがある状況を知った人が通報できる仕組みのことです。企業・団体は「コンプライアンス相談窓口」「ヘルプライン」「ホットライン」などの名称で通報窓口を設置し、不正行為やコンプライアンス違反の相談に対応しています。しかし、コンプライアンス推進担当者からは「通報窓口を設置したが相談や通報がほとんどなく、活用できていない、有効に機能しているとは言えない」といった悩みの声を多く聞きます。本セミナーでは、内部通報の問題点・課題を明らかにし、有効に活用する方法、効果的な運用について、わかりやすく解説します。

HTCとOCODは、今後も定期的にコンプライアンスセミナーを開催し、企業・団体のコンプライアンス推進に役立つ情報を提供します。

■セミナー概要
・テーマ「内部通報制度をどう活性化し、活用するか？～内部通報制度の最新動向、効果的な運用を含めて～」
・講師：丸の内中央法律事務所　弁護士 山本 昌平
・開催日時：2018年10月25日（木曜日）15：00～17：30
・受講料：23,000円（資料代・消費税込）
・定員：50名（定員になり次第、締め切ります）
・開催場所：東京国際フォーラム　ガラスホール棟6階　G610会議室（東京都千代田区丸の内3-5-1）　　　　　　
・内容：
1．内部通報制度の最新動向と展開
2．現状の内部通報制度の実態
3．内部通報制度の問題点とは
4．望ましい内部通報制度と活性化手法

■セミナー講師
弁護士　山本 昌平
1998年（平成10年）、東京弁護士会弁護士登録（柳瀬法律事務所入所 現：丸の内中央法律事務所）。現在、丸の内中央法律事務所パートナー。公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事等を務める。
【主な取扱い分野】
コーポレートガバナンス、コンプライアンス、公正取引、エンタテインメント、建築、商社間取引、倒産処理、役員の法的責任等企業・組織を取り巻く法律関係を中心とする。また、社外取締役、社外監査役等も務める。
【主な論文・著書等】
・ビジネス法務2017年5月号（Vol.17No.5）Trend Eye「弁護士のあたらしいかたち？『非常勤弁護士』とは」
・「下請契約トラブル解決法」（共著　自由国民社）
・「成功する事業承継のしくみと実務」（共著　自由国民社）
・「図解　建築紛争事例便覧」（共著　建築紛争事例研究会編集　新日本法規出版）など他多数