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なぜ「情報セキュリティ報告書」が求められるのか

「情報セキュリティ報告書」が求められる背景

  情報化社会の今日においては、個人情報や営業秘密等の流出、システムダウンによるサービスの停止といったIT事故のもたらす損失や信用の失墜などの被害が企業経営にも深刻な影響を及ぼします。

そういったITリスクに対して、多くの企業では情報セキュリティへの取り組みを実施しています。
現在普及しているCSR報告書でも、企業によってはそれらの取り組みが紹介されていますが、情報量としては少なく、社会(特にステークホルダー)に十分伝わっていないのが現状です。結果として、ステークホルダーが持つ「情報セキュリティは大丈夫なのか?」という不安を払拭しきれていない為、「投資ロス」、「受注ロス」などのロスが発生しています。

こうした現状を踏まえ、経済産業省では、情報セキュリティガバナンスを「社会的責任にも配慮したコーポレート・ガバナンスと、それを支えるメカニズムである内部統制の仕組みを、情報セキュリティの観点から企業内に構築・運用すること」と位置付け、その確立を促す施策ツールの一つとして「情報セキュリティ報告書」の作成・公表を企業に求めました。
 

詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

経済産業省 情報セキュリティガバナンス
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sec_gov-TopPage.html
 
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情報セキュリティ報告書とは

  企業の「情報セキュリティに対する方針」、「情報セキュリティガバナンス体制」、「具体的な取り組み・施策」、「第3者の認証(ISMSなど)の取得実績」などで構成されている冊子です。
情報セキュリティ報告書を発行し、ステークホルダーに対して自社の情報セキュリティ対策をアピールすることにより、以下のメリットが期待できます。

企業の信頼性の向上
リスクマネジメントのレベルアップ
従業員の情報セキュリティ意識啓発
協業ビジネスの拡大

2010年11月現在、「情報セキュリティ報告書」を発行している企業は、以下の8社です。
当社では、以下8社の内、1社での情報セキュリティ報告書作成の実績があります。

「情報セキュリティ報告書」発行企業

 
富士ゼロックス 情報セキュリティ報告書
http://www.fujixerox.co.jp/company/fxbooks/i_security/index.html

リコーグループ 情報セキュリティ報告
http://www.ricoh.co.jp/about/security/report/index.html

NTTデータ 情報セキュリティ報告書2010
http://www.nttdata.co.jp/corporate/csr/security/index.html

キヤノンマーケティングジャパングループ 情報セキュリティ報告書2010
http://cweb.canon.jp/about/  ※リンク許可申請中

富士通グループ 情報セキュリティ報告書2010
http://jp.fujitsu.com/about/csr/management/security/

日立製作所 情報セキュリティ報告書
http://www.hitachi.co.jp/csr/  ※リンク許可申請中

ジャパンシステム 情報セキュリティ報告書
http://www.japan-systems.co.jp/company/csr.html  ※リンク許可申請中

人材開発株式会社 平成21年度情報セキュリティ報告書
http://jkco.jp/jinzai/index.php
 
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十分なお打ち合わせで、クオリティの高い報告書を作成します

  当社では実績を踏まえた「情報セキュリティ報告書」の作成支援として、企業で決定される記載内容を元に「構成案作成」「表現設計」「原稿執筆」「図版作成」「デザインレイアウト」等を企業ご担当者と十分な打合せのもとで行います。
  ▼ HTCの作業工程例
情報セキュリティ報告書の作業工程例
 
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HTCが選ばれる5つの理由

 

(1)制作支援の実績
「情報セキュリティ報告書」 を公開している企業への、制作支援の実績があります。
実際の支援業務を通じて、蓄積した知識とノウハウにより、最適化した制作作業を行います。

(2)経済産業省ガイドライン(「情報セキュリティ報告書モデル」)を熟知
ガイドラインのうち、必須項目は何か、推奨項目は何かを的確に把握しています。
企業ご担当様のご要望に沿い、かつガイドラインに合致した目次構成案提案をします。

(3)文書作成スキル、
「読み手の目線」 にこだわり続け、わかりやすく、伝わる文書づくりを25年間行ってきました。
多くの実績に支えられたスキルで、貴社の情報を正確、確実に伝えます。

(4)負荷が最小限
企業ご担当者様の負荷をできるだけ小さくすることも大切なサービスの一つです。
「高品質な報告書」 はもちろん、「ご担当者様が本業に専念できる時間」をしっかり作り出します。

(5)印刷、HTML化、PDF化など
企業での利用形態にあわせた形式の成果物を制作します。

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