ニュース概要

2019年8月、横浜市は、生活保護費の支給に関して、一人の職員が過大支給や未支給など、計10件の不適切な事務処理を行っていたと発表した。業務を引き継いだ後任の職員が手続きの不審な点に気付き調べたところ、不適切な処理が発覚した。不適切処理を隠蔽した職員は、発覚を免れるため、未支給分を私費で補填したり、上司と同姓の印鑑を捺したりしていた。
この職員は隠蔽した理由について、「気が付いたら金額が多くなり、上司に相談できなかった」と話している。

このニュースに一言

自らの作業ミスを隠蔽していた職員に対しては、処分が妥当と感じます。一方、隠蔽の理由として「上司に相談できなかった」と話していることから、この上司や職場風土にも問題があるのではないかと感じます。誰でも一度や二度は、作業ミスをしたことがあるはずで、作業ミスをゼロにすることは困難です。「作業ミスはあってはならない」ではなく、「作業ミスは発生する」と考えを改める必要があります。また、個人の作業ミスを追及してしまう、個人の作業ミスを職場の問題としてカバーする意識が無いといった職場の場合、作業ミスが報告されずに、隠蔽する意識が働いてしまうのではないでしょうか。
マイナス情報を、初期段階で報告してもらうためには、「マイナス情報こそ報告するよう上司が周知する」、「マイナス情報を報告した人を褒める」、「個人のミスは職場全体でカバーする」といった方針を職場に浸透させ、従業員の心的負担を取り除く事が有効です。

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形式的な押印では意味がありません

ハンコをもらいに行ったら、決裁者が不在...。日々の業務でよくある光景ではないでしょうか。例えば、決裁者が出張などで不在の際は、代理者の決裁印をもらうのが一般的なルールだと思いますが、中には、部下が勝手に決裁者の印を押して事後承諾してもらうような職場もあったりします。
そのような運用では、重大なミスがあっても見逃され、後に大きな問題になることもあります。決裁印は、「形式的な押印」でなく、「決裁者が内容に問題がないことを認めた印」であることを肝に銘じましょう。

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長いもの　巻かれていつか　呑み込まれ
Bad Behavior Winds Up Swallowed By Darkness

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