ニュース概要

2025年5月、新聞・雑誌の記事を無断で複製し、社内で共有していたとして、警視庁はコンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス」の社長と社員の2名と法人としての同社を著作権法違反の疑いで書類送検した。
「産経新聞」「上毛新聞」「FACTA」などの記事を複製し、クラウドや社内メールで社員ら約100人に共有していた疑いがある。社内では少なくとも2023年初頭から日常的に記事共有が行われており、無断複製は約100社、約1万3千本に及ぶとみられる。

このニュースに一言

新聞・雑誌・ウェブ記事などの文章は、創作によって生み出された「著作物」に該当し、「著作権」によって保護されています。著作物を著作権者に無断で複製したり、インターネットで送信したりすることは、著作権法違反にあたります。著作権法では、家庭内や個人の範囲での使用に限る使用（私的使用）が認められていますが、業務目的の社内共有はこの範囲に含まれません。「社内だけだから」「業務の参考にするだけだから」といった理由で正当化することはできません。
他者に内容を共有したい場合は、記事の掲載URLの共有する、雑誌そのものを回覧するといった著作権上問題のない方法で行う、あるいは著作権者から正式に使用許諾を得ることが重要です。
私たちは、インターネットなど身近なところで、日々多くの人の著作物に触れています。著作権を侵害しないためには、著作権に関する正しい知識を持つことはもちろんのこと、それ以前に、他者の著作物に対する敬意と配慮を忘れない姿勢が大切です。

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自信を持って、適切な指導を行いましょう。

業務上、必要な指導をすることは、上司の務めです。しかし、指導が、パワハラと誤解されることもあります。そのリスクを減らすには、はじめに指導の理由と目的を部下に明確に伝えることが有効です。また指導の際には、丁寧な言葉づかいと冷静な態度を保つようにしましょう。
一方で部下は、厳しい指摘であっても謙虚に聞くことが大切です。指導の目的を理解せずにパワハラ扱いすると、自身の過ちや未熟な点を正す機会を失うだけで、自分のためになりません。

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