オンラインカジノへの企業対応についてのアンケート

実施期間：2025年3月3日～4月3日
有効回答数：279件

オンラインカジノを利用している従業員がいた場合の対応について、どのような対策を講じていますか？（講じようとしていますか？）（複数選択可）

オンラインカジノに関するリスクとして、最も多く懸念されているのは「従業員のギャンブル依存」（62.7%）であり、「金銭不正の誘発」（53.8%）、「反社会的勢力との関与」（55.2%）、「企業の社会的信用の低下」（51.3%）も過半数がリスクと認識している。

自由記載意見では、これらのリスクが現実化した際の企業対応に苦慮する声が多く、特に「どこまで会社が介入すべきか迷う」「ガイドラインが整っていない」といった戸惑いが見受けられた。
また、オンラインカジノは違法行為であるものの、従業員の認識が薄く、他人事と捉えられている懸念も示されている。
これらのリスクは企業の信頼性を損なうだけでなく、健全な組織運営に深刻な影響を及ぼしかねない。今後は、従業員へのリスク認識の浸透と、予防的な社内ルールの整備が不可欠であるとの意見も多く見受けられた。

オンラインカジノを利用している従業員がいた場合の対応について、どのような対策を講じていますか？（講じようとしていますか？）（複数選択可）

オンラインカジノへの企業対応について、アンケート結果では65.9%が「特に対策を講じていない」と回答し、対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
一方で、「注意喚起」（15.8%）や「罰則・処分の規定」（15.1%）、「相談窓口の設置」（10.0%）など、一定の対策を講じている企業も存在する。

自由記載意見では、「法令違反である以上、処罰は当然」とする声や、「まずは注意喚起と理解促進を優先すべき」との意見が並び、対応の在り方に揺れが見られた。
多くの企業が、オンラインカジノを明示した規定がなく、ガイドライン整備や社内啓発の必要性を感じていることが明らかとなった。
今後は、法令違反の認識を従業員と共有しつつ、具体的な社内ルールや対応方針の整備が求められる。

オンラインカジノ対策を進めるうえでの課題（課題となると思われるもの）について教えてください。（複数選択可）

オンラインカジノ対策を進めるうえでの最大の課題は「従業員の認識不足」（62.4%）であり、「監視や取り締まりの難しさ」（61.3%）、「法制度の不明確さ」（48.4%）も多くの企業が挙げている。

自由記載意見では、「業務外の行為にどこまで会社が関与できるのか」「従業員のプライバシーとの線引きが難しい」といった指摘が多く見られた。
また、「違法性の認識が低い」「そもそもオンラインカジノが何か分からない」といった声もあり、周知の難しさが課題となっている。
さらに、社内での管轄や対応の役割分担が曖昧という構造的な問題も浮かび上がった。
企業としては、まず現状把握と啓発から始め、個人の問題にとどまらず、組織全体のリスクマネジメントとして捉える視点が求められる。