＜セミナー概要＞
昨今、コンプライアンスの取組みが不十分であったために、不祥事件が発生し、レピュテーションの毀損、財務の毀損に至る事例も見られます。そのためか、コンプライアンスを企業価値毀損防止の観点でのみ捉えてしまい、企業価値向上の面から捉えることは少ないと思います。しかし、コンプライアンスの概念は広がってきており、企業価値の毀損防止と向上の両面から捉えることができ、また、コンプライアンスを前向きに推進するためにも、そのように捉えるべきと考えます。企業価値の毀損防止の観点と向上の観点双方からのコンプライアンスの取組みをバランスよく高い次元で行うことが重要であり、これはまさに「両利きのコンプライアンス」といえます。本講演では、金融業界の事例を参考に、「両利きのコンプライアンス」の取組み等について、解説します。

【講師紹介】

凢内（おおち）　智香（おおち ともか）氏

Future Compass Lab 代表

And More

＜セミナー概要＞
人的資本経営の実践を可能にする「組織風土変革」を推進し企業価値増大を実現するための
「新しいコンプライアンスの在り方とはなにか」をご一緒に考えます。

第１部では、企業コンプライアンスの現状・課題・欠落点を鋭く指摘。本来「組織風土変革」のエンジンとなるべきコンプライアンス部門の潜在力を現実化するための「社外連携」による学びの重要性を語ります！
第2部のパネルディスカッションでは、実際に社内外連携で着実に成果を上げているコンプライアンス担当者たちが集結！ 「弱いネットワーク理論」の効果、自身のコンプラ人財としてのキャリア展開。組織変革挑戦…etc.企業組織内部の 実践者だからこそのリアルな「本音」をお届けします。コンプライアンス活動の今までになかった「羅針盤」をお探しのあなた、「新しいコンプライアンスの在り方を語り合う」この機会に、ぜひご参加ください！

＜セミナー概要＞
ダイヤル・サービスには年間13000件を超える通報・相談が寄せられます。有資格者のベテラン相談員たちが「対話の力」でこれらを受け止め、支えています。この声一つ一つが組織内の「リアル」を表しています。多くの企業から集まったリアルな声と日々の相談業務で培ったノウハウを基に、コンプライアンス担当者が内部通報制度を円滑に運営し、従業員にどうアプローチするかを考えます。このセミナーを通して、対話を通じたコンプライアンス推進の具体的手法を学び、自社のコンプライアンス体制強化にお役立ていただければと思います。

＜セミナー概要＞
日本でコンプライアンスの重要性が叫ばれ始め、２０年以上が経過しました。社会が企業に求めるコンプライアンスレベルは年々高まっており、「コンプライアンス研修」も積極的に行われています。しかし、「不祥事」の件数は減っていないのが現状です。「コンプライアンス」に対して社内から、面倒くさい・暗い・面白くないと言った声が聞こえてきたことはありませんか。「コンプライアンスのためのコンプライアンス推進」が社内に蔓延していないでしょうか。過去に自社で起こった不祥事を「風化」させないとともに、ポジティブに「コンプライアンス」を捉え、企業価値の向上を図るための活動ポイントを講師が経験した事例を多く交えて解説します。

＜セミナー概要＞
昨年度の「企業が組織的不正に向かってゆく分岐点」はお陰様で大好評を頂きました。一方で、残念ながら日本企業による組織的不正の事案はその後も発生しています。それら不正の基本構造は非常に類似しており、多くの日本企業が有効な抑止方法を模索しています。
組織的不正の事案においては、再発防止策として、業務プロセスの再構築、組織・人事体制の見直し、監査・検査機能の充実などが行われますが、それら可視的な分野の改善はHow toが比較的明らかです。しかし、「組織風土の見直し」「意識改革」「組織文化の醸成」といった課題については、具体的に何をしたら良いのか、多くの企業が困惑しており、表面的な対策に留まっています。
昨年度、取り上げさせて頂いた、「優先順位」「ルール」「アカウンタビリティ」という３つの要素は、組織的不正を抑止する普遍性のある要素であり、その後発生した、T社の認証不正やI社の品質不正など、多くの日本企業の組織的不正の事案にも通じます。従って今回もこの３つを中心にお話ししますが、事例のアップデートや、内容の強化を行っています。今回初めて聞かれる方も最初から分かるように致しますのでご安心ください。それでは皆さまのご参加をお待ちしています。

＜セミナー概要＞
令和5年の厚生労働省の調査によると、企業がパワハラの予防・解決のため実施している取組は、研修などの周知・啓発が82％、相談窓口の設置・周知が86％です。一方、相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにマニュアルを整える、研修を実施している企業は47.8％です。外部に相談窓口を任せていたり、内部に設置しているだけになっていることが考えられます。
啓蒙ばかりやる、形だけ整えて対応の実態が伴っていなければ「会社は何もしてくれない」と不満が大きくなり、エンゲージメントや生産性が下がっていくという悪循環に陥ります。
セミナーでは、相談窓口への誤解や、適切な聞き方など相談窓口の基礎をお伝えします。

＜セミナー概要＞
2025年4月、東京都で全国初の「カスハラ防止条例」が施行されます。2020年のパワハラ防止法の施行以降、企業ではパワハラ対策が強化されました。カスハラに関しても同様に、意識の高まりに伴い、企業での対策が問われる時代になることが予想されます。パワハラとカスハラの大きな違いは、パワハラは主に社内の人間が対象であることに対し、カスハラは顧客や取引先といった社外の人間が対象になる点です。そのため、パワハラ対策と異なり、対応者へのケアや意識づけが現実的な解決策と考えられます。本講演では、社員をカスハラから守るための具体的な対策と被害者のケアについて、事例等を用いて解説します。