2026年、最優先に取り組むべきコンプライアンス課題とは？

実施期間：2026/1/6～1/31
有効回答数：107件

2026年、さまざまなコンプライアンスの課題に関し「どのテーマを、どの優先度で取り組むべきか」をあらためて整理してみたいと存じます。
本アンケートでは、各コンプライアンス課題について2026年における「優先度」をお伺いします。

以下の課題ついて、「優先度」を5段階（※選択肢1から順に、最優先/優先度：高/優先度：中/優先度：低/当てはまらない）をお選びください。

①ハラスメント対策（カスハラ除く）

②カスタマーハラスメント（カスハラ）

③取引・下請・フリーランス対応

④情報漏えい・サイバーリスク

⑤内部通報制度の整備・運用

⑥不正・横領・不祥事対応

⑦法改正への対応全般

アンケート結果から、
最も多く選ばれているのは依然として「ハラスメント対策（カスハラ除く）」であり、企業にとって基本的かつ継続的な重点テーマであることが分かる。一方で、それに続く形で「社内風土・体質の改善」「取引先との健全な関係（取適法対応）」「情報管理・内部不正防止」などが拮抗しており、課題意識が一極集中しているわけではない点が特徴的である。

自由記載では、ハラスメントについて「定義の理解不足」「管理職の対応力不足」「相談窓口の活用が進まない」といった“運用面”への課題が目立つ。一方、社内風土に関しては「心理的安全性の確保」「声を上げにくい文化」「エンゲージメント低下」への懸念が多く、単なるルール整備ではなく組織文化の再構築を求める声が強い。

また、取適法関連では「慣行の見直し」「どこまでが適正か判断が難しい」「取引先対応に現場が迷う」といった実務的な不安が具体的に記載されている。情報管理分野では「内部不正リスク」「教育の形骸化」「IT依存度の高まり」への警戒感が見られる。

総じて、「基礎的テーマ（ハラスメント）」を土台にしつつ、「風土」「取引」「情報管理」といった経営に直結するテーマへ関心が広がっている状況を示している。
 

現在の体制で、2026年のコンプライアンス対応は十分だと感じますか？

アンケート結果から、
アンケートでは「ある程度は対応できている」が最多で、「十分対応できている」はごく少数にとどまる。これは、多くの企業が一定の施策や制度を整備している一方で、万全とは言い切れないという自己認識を持っていることを示している。

自由記載では、「制度は整っているが浸透していない」「現場が自分事化していない」「法改正対応が追いつかない」「人員・時間不足」といった声が多い。特に取適法や情報管理では、「何が正解か分からない」「線引きが難しい」といった実務判断の難しさが繰り返し言及されている。

一方、「対応できている」とする企業では、「定期的な研修」「トップメッセージの継続発信」「具体事例の共有」「相談しやすい雰囲気づくり」といった継続的な取り組みが共通している。

課題の認識は高いものの、“制度整備”と“実際の機能”の間にギャップがある企業が多数派であることが読み取れる。今後は、単発施策ではなく、現場に根付かせる仕組みづくりが重要である。