2026年1月、公正取引委員会は、下請事業者（現：中小受託事業者）に金型等を無償で長期間保管させていたとして、東芝子会社の東芝産業機器システムと東芝ホクト電子に対し、下請法（現：取適法）違反で再発防止や費用支払いなどを求 […]

2025年12月、千葉ロッテマリーンズの運営会社が景品表示法違反（有利誤認）の疑いで調査が行われていた件で、消費者庁は同社から提出された改善計画を認定した。 同社が有料ファンクラブ会員募集のために送付したダイレクトメール […]

2025年8月、神戸新交通は、駅や車両で見つかった拾得金の一部を、警察へ届けずに保管するなどの不適切な対応があったことを発表した。 同社の規程では、拾得物や拾得金は、台帳に記載した上で拾得してから原則1週間で警察に届け出 […]

2025年6月、公正取引委員会は、小学館および光文社に対してフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。両社は、フリーランスのライターやカメラマンに対し、報酬額や支払期日などの取引条件を明示しなかった、期日 […]

2025年5月、新聞・雑誌の記事を無断で複製し、社内で共有していたとして、警視庁はコンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス」の社長と社員の2名と法人としての同社を著作権法違反の疑いで書類送検した。 「産経新聞」「上 […]

2025年5月、公正取引委員会は食用油メーカーのかどや製油、竹本油脂の2社に対し、独占禁止法違反で排除措置命令を出した。2社は、ごま油などの販売価格を不当につり上げるカルテルを結んだとされ、かどや製油には約2,200万円 […]

2025年3月、公正取引委員会は、ブレーキシステム大手のドイツ企業クノールブレムゼの日本法人「クノールブレムゼ商用車システムジャパン」に対し、下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を勧告した。 同社は、部品製造などを […]

2024年10月、公正取引委員会は生活協同組合連合に対し、不当な下請代金の減額があったとして、下請法違反で再発防止を勧告した。同組合は、2023年4月から2024年6月にかけて、プライベートブランド商品を製造するメーカー […]

2024年5月、大手寿司会社の元役員が自社株でインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は金融商品取引法に基づき、元役員に539万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告を行った。 監視委によると、元役員は同社 […]

2024年5月、公正取引委員会は、有明海産のノリ取引において、漁業協同組合と漁業協同組合連合会に対し、独占禁止法違反を認定し、排除措置命令を出した。両漁協は、生産者に対し、全量を漁協や漁連に出荷することを誓約させ、生産者 […]