2026年1月施行！取適法（改正下請法）の概要と企業がとるべき対応
【HTC コンプライアンス有料アーカイブ】
2026年1月施行！改正下請法（取適法）の概要と企業がとるべき対応
～コンプラインス部門の視点から～
ウェビナーの概要（参加費 有料：下記に詳細）
改正下請法（取適法）は可決・成立し、2026年1月1日に施行を迎えます。
約20年ぶりの大幅な改正となり、以下のように企業の取引や社内体制に直接影響を与える内容が含まれています。
・適用範囲の拡大（従業員数基準の導入・特定運送委託の追加）
・法律名・用語の変更
・価格協議の義務化
・手形払等の禁止
・勧告可能範囲の拡張 ほか
本ウェビナーでは、コンプライアンス担当者が押さえておくべき改正ポイントを中心に、施行までに求められる準備やチェックを、実務に即して解説します。
専門部署以外の方にも理解いただきやすく、社内での情報共有にも活用いただける内容です。
（2025年10月17日開催のウェビナーをアーカイブ配信するものです。）
【講師紹介】
大東 泰雄 弁護士
慶應義塾大学法学部卒、一橋大学大学院修士課程修了。
【講師プロフィール】
のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士。
2009年～2012年 公取委審査専門官（主査）。慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。
独禁法・下請法・景表法・フリーランス法等に精通し、ビジネスに寄り添った実務的アドバイスを提供。
【内容】
I.近時の法執行トレンド
II.改正の概要等
III.法律名・用語の変更のポイントと対応
IV.適用範囲の拡張のポイントと対応
1.適用範囲の変化の全体像
2.従業員数基準の追加
3.木型・治具等の製造委託の追加
4.特定運送委託の追加
V.委託事業者が遵守すべきルールの変更のポイントと対応
1.ルールの全体像の変化
2.発注内容等の明示義務
3.価格協議の義務化（協議を適切に行わない代金額の決定の禁止）
4.支払に関するルールの厳格化
•手形払等の禁止
•振込手数料負担の禁止
•遅延利息の対象範囲の拡張
5.型等の保管要請に係るルールの厳格化
VI.執行の強化のポイントと対応
【対象】
コンプライアンス部門・法務部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
日時・会場
| セミナー名 | 「2026年1月施行！改正下請法（取適法）の概要と企業がとるべき対応 ～コンプラインス部門の視点から～」（アーカイブ配信） |
|---|---|
| 開催日時 | アーカイブ配信：2025年10月22日（水）13：00～11月21日（金）23：59 |
| 受講料 | こんぷろカスタム ゴールド会員 （会員継続歴10年以上）：無料（人数制限なし） こんぷろカスタム シルバー会員（会員継続歴5年以上～10年未満）：5,500円（税込み）/（人数制限なし） こんぷろカスタム レギュラー会員（会員継続歴5年未満）：8,800円（税込）/（人数制限なし） ※アーカイブ視聴はいずれも人数制限なし 一般のお客様：13,200円（税込）/1名様 ※会員ステイタスの確認方法
|
| 振込先 | 三井住友銀行/中野坂上支店 普通 3501793 ハイテクノロジーコミュニケーションズ カ） ※2025年11月21日（金）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 ※期日までにお支払いが難しい場合はご連絡ください。（連絡先は下記ご参照ください。） ※ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| お申込方法 | ［ お申し込みは終了いたしました ］ |
| お申込締切 | 2025年11月18日（火）23：59まで ※アーカイブ動画の視聴用URLは、お申込みの翌２営業日を目安にお送りいたします。 |
主催：ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社
問合せ先：ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社/ウェビナー事務局/前田、天野
seminar@htc-inc.co.jp
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