2024年9月、東京都豊島区は、退職者を含む区の職員計84人が、通勤手当を不正に受け取っていたことを発表した。職員らは、実際に利用している駅と異なる駅で通勤経路を申告したり、バスと申告しつつ自転車で通勤したりするなど、実際とは異なる通勤手段で申請していた。不正に受け取っていた通勤手当の総額は989万8,857円。一人あたりの最高額は91万円だという。区は、退職者含め全員から返金を求めるとしている。

【このニュースに一言】

これまで区は、通勤手当の申請内容について定期的に変更がないか本人に確認するのみでした。しかし、匿名の情報提供を受けて不正受給が判明し、確認方法を厳格化することとなりました。その後、定期券の写しやICカードの履歴を提出する運用に変更したところ、不正受給が多数発覚したとのことです。申請内容を詳細に調べられることはないからと、虚偽の申告をした人が多かった可能性があります。こうした不正の「機会」があると、人は誘惑に負けやすくなるものです。だからこそ、こうした「機会」を減らすために、社内の体制や運用を変更することが重要です。心の弱さから不正受給をしてしまう人を出さないためにも適切な対策が求められます。
今後、他の自治体や企業においても、豊島区の事例を参考にして、通勤手当をはじめとした手当に関する調査方法が見直されるかもしれません。
もちろん、どのような調査方法であっても、申請は正直に行うべきです。
あと、引越しなどで通勤経路が変わった際などに変更申請を怠ると、意図的でなくとも不正受給と見なされる可能性もあります。もちろん、多く受け取っていれば、返金しなければなりません。そんな不名誉な事態や返金の手間やショックを避けるために変更の際は、忘れずに速やかに会社に申請しましょう。