2020年5月、化粧品や健康機能食品などの輸入販売会社の手指用洗浄ジェルのラベルに虚偽の表示があったとして、消費者庁は同社に対し、景品表示法違反（優良誤認）による措置命令を出した。消費者庁によると、同社が輸入販売していた「ハンドクリーンジェル」のラベルには「アルコール71％配合」と記載されていたが、実際のアルコール濃度は30％以下だった。商品は韓国の企業から輸入されたもので、ラベルは輸入先からのデータを元に同社が作成したものだという。

（日経新聞、当該企業HP）

【このニュースに一言】

輸入元のデータを信じてラベルを作成したところ虚偽表示になってしまったということから、同社も輸入先に騙された被害者のようにも思えるかもしれません。しかし、同社が化粧品や健康食品を取り扱う会社であることを考えれば、人の肌に触れるような商品の「成分」を確認せずに販売したことは、強く責められる落ち度だと思います。今回、主な原因は輸入先にありましたが、同社は世間からの信頼を大きく失いました。
ビジネスの多くは、多くの取引先と協力しながら行われます。そのビジネスで消費者などの顧客の信頼に応えていくためには、自社が誠実であるだけでなく、協力しあう取引先も誠実であることが必要なのです。
自社の信頼を守っていくためには、信頼できる取引先を選んでいくことです。そのためには、取引先のコンプライアンスについて確認すること、またコンプライアンスの取り組みを求めることが大切なのではないでしょうか。