2021年12月、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、カスタマーハラスメントの実態調査結果を発表した。顧客からの悪質なクレームや嫌がらせはカスタマーハラスメント（カスハラ）と呼ばれている。調査結果によると、過去にカスハラを受けた経験のある国家公務員は約6割。カスハラの内容では、「侮蔑や大声で威圧するなど乱暴な言動」「長時間の拘束（窓口・電話）」「行政手続等にかかる不当な要求」といったものが多いとしている。

【このニュースに一言】

カスタマーハラスメントは近年特に、問題視されています。2021年2月には、消費者庁が消費生活センターの相談員向けに対応マニュアルを作成したことを発表。また、厚生労働省でも企業向けにマニュアルの作成を検討するなど、カスタマーハラスメントを受ける側の対応や対策の整備が進められています。
だだ、カスタマーハラスメントをする人を減らすものではないため、カスタマーハラスメントの発生自体を減らすことは難しいかもしれません。それでも、「カスタマーハラスメントの被害を最小限に抑える」ためのものとして、多くの企業・団体がその整備を進めていって欲しいと思います。

顧客の要求が正当なクレームかどうかを判断し、不当な要求であると判断した際には、毅然とした態度で断る。また、一人が対応に困っていたら複数人で対応する。職場全体で協力して、カスタマーハラスメントから自分や職場のみんなを守るようにしましょう。