2025年9月、山梨県富士吉田市は、総務課の職員が時間外勤務手当を水増し申請していたとして、市は職員を停職6か月、管理責任として総務課長を戒告、部長らも訓告とした。
職員は2025年6月から8月にかけ、時間外勤務手当を実態よりも多く申請したり、給与システムを不正に操作したりして計150時間を水増しし、約34万円分を不正に受け取っていた。不正は、別の職員が時間外労働削減のために残業時間を確認する過程で発覚した。

【このニュースに一言】

この職員は、市役所内で給与支払いを担当しており、給与システムを操作できるのはこの職員だけだったとされています。こうした業務の属人化は、「わかるのは自分だけ」「誰も見ていない」といった油断や慢心を生み、不正の機会を生じさせます。そして、「お金が欲しい」といった動機が重なれば、不正行為へと発展してしまいます。本件では、別の職員が残業時間を確認する業務を行っていたことで不正が発覚しました。しかし、もしその業務がなければ、不正は今も続いていた可能性があります。
業務の属人化は、不正の温床となるだけでなく、誠実に働いていた人を“犯罪者”にしてしまう要因にもなります。もし社内に属人化した業務があったり、自分の業務が属人化していると感じたら、会社と働く人を守るためにも、ぜひ見直しを行ってください。