静岡県長泉町は、廃棄予定の公文書約2万枚を5年以上にわたり無断で自宅に持ち帰ったなどとして、町教育委員会の主査を2026年8月20日付で懲戒免職処分としたことを発表した。個人情報を含むものや財務事務に関するものも含まれ、一部は職場のコピー機で私的に借りた小説を複写する際の裏紙として使用されていた。昨年、町の財務会計システムに不正にアクセスした疑いで、警察が同主査の自宅を捜索した際、発覚したという。ほかに、通勤手当約9万4千円の不正受給も判明した。現時点で個人情報の流出は確認されていない。

【このニュースに一言】

今回の事案では、公文書の無断持ち出しや私的利用、不正アクセス、通勤手当の不正受給など、一人の職員に多くの問題行動があったことは確かです。しかし、個人の問題として捉えるだけでなく、約2万枚もの公文書が5年以上にわたって持ち出されていても、発覚しなかった点にも目を向ける必要があります。
不正やルール違反を防ぐためには、従業員一人ひとりがルールを守ることはもちろん、組織として不適切な行為を防ぎ、早期に発見できる仕組みを整えることも重要です。たとえば、廃棄文書の保管場所、処分方法、廃棄時期などを明確にし、持ち出しを防ぐとともに、ルールどおりに管理されているか定期的に確認することが考えられます。
「問題を起こす人がいなければ大丈夫」と考えるのではなく、問題が起きにくく、起きても見逃さない体制づくりが、不正の防止につながります。