内部通報制度とは、従業員からの通報を受け付け、通報者の保護を図りながら、適切な調査や是正、再発防止策などを行う企業内の仕組みのことです。
公共の利益のために通報した労働者を保護するとともに、国民の生命、身体、財産を保護するために設けられた公益通報者保護法という法律がありますが、政府は各企業に対し、公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・改善を推進しています。内部通報制度の具体的な仕組みづくりとしては、通報窓口の設置、内部規程の整備・運用などがあり、その指針となるガイドラインが消費者庁HP上に公開されています。
企業が内部通報制度を整備し、運用するメリットは、法令違反等の早期発見・未然防止ができることです。そのことにより経営上のリスクを抑え、企業価値を高めることができます。反対に違法行為の発見が遅れれば遅れるほど、発覚後のダメージは大きくなります。ぜひ内部通報制度の整備と改善に取り組みましょう。