インサイダー取引の処罰の対象となるのは、重要事実を知った会社関係者と、その会社関係者から重要事実を伝えられた者（第一次情報受領者）です。また会社関係者は、自ら株式等の売買をしなくても、相手に利益を得させる、損を回避させる目的で「重要事実」を話し、その者がインサイダー取引をすれば、処罰される可能性があります。

※会社関係者とは、重要事実に容易に知ることができる上場会社の役員、従業員、その上場会社の取引先等の関係者のことです。