サッカーJ1のプロクラブの元社員が、チケットの売上金など計約6700万円を着服していたとして、2018年8月3日、同社はこの社員を7月末付けで懲戒解雇したと発表した。同社によると、元社員は2011年から同社に出向し、経理業務を一人で担当。翌2012年から6年間、スポンサーからの協賛金や試合のチケット代を低く計上したり、物品代を水増しするなどして着服し、遊興費や車、時計などの購入にあてていた。今年に入って後任の担当者が帳簿に不審な点を発見し、不正が発覚した。元社員は架空請求を認め、約半額がすでに返済されたという。定期的な監査では元社員の不正は見つかっておらず、同社は内部管理体制の強化を図るとしている。

【このニュースに一言】

Jリーグのクラブのほとんどは、従業員数が50名以下の中小企業。人手がなく、ぎりぎりで業務を回している部分もあると思われます。
しかし、経理はお金を管理する業務で、不正が行われることも多い職種です。今回の元社員はエスパルス社に出向した次の年から不正を始めていますが、おそらく不正をしても発覚しそうにない社内の体制に気づいて、不正を始めたと思われます。
人手の問題があるので、小さな組織ですぐに万全の体制をとることはもちろん難しいでしょう。ただ、何もしないと今回のような不正で多額の損害や信用の低下を招く可能性があります。できる範囲から、ローテーションや業務のダブルチェック、抜き打ち検査といった対応を行っていくことが重要です。