労働組合で団交要求、飲食チェーン店

労働組合のBは、2015年9月10日に大手飲食チェーン店でアルバイトとして働く大学2年生の男性が、未払い賃金などの問題で団体交渉を申し入れたことを明らかにした。この男性は、毎日約12時間の連続勤務を4カ月間していたが、一部の賃金が未払いであると主張。さらに、仕事中に落してしまった商品の購入も強要されていたという。また、退職を申し出ると、店長から「ミスが多いから懲戒免職」「どうやって責任を取るんだ」といわれ、高額の損害賠償請求を示唆されるなどで退職できなかったという。団体交渉の申し入れ先は、同店をフランチャイズ経営する会社と、フランチャイズ本部の大手外食産業企業の2社という。大手外食産業企業は「加盟企業のコンプライアンス意識強化、店舗従業員のコンプライアンス教育を強化する」旨の発表している。

 

【このニュースに一言】

劣悪な労働環境がニュースになる飲食チェーン店は、何が問題なのでしょうか。もちろん、利益追求のためにアルバイトを「こき使う」ことを企業として指示しているようなところはないと思います。推測になりますが、「人手不足」や「教育指導」の改善を現場まかせにし、組織としての対応を怠けているからではないでしょうか。大手外食産業企業が、十分なコンプライアンス教育をすでに行っている状況で、今回の件が起きたなら、同情します。しかし、形だけのコンプライアンス教育しかしていなかったとしたら、大いに反省を求めたいと思います。