大手電機メーカーの工場で、2015年10月に下請け会社の男性従業員がくも膜下出血で亡くなったが、福井労働基準監督署は2017年1月31日、長時間労働による過労死と労災認定した。男性は同メーカーの下請け会社の契約社員で、死亡前の2か月間は過労死ラインの月間80時間を超える残業をしていた。

【このニュースに一言】

海外や外資系企業と取引契約では、その条文に「児童労働がないこと」など、労働法規の遵守が盛込まれていることが多い。それは、不正・不当な労働を行わせる会社と取引することは、不正・不当な労働に加担していると同じと考えているからだろう。

一方、日本企業との契約では、いままでそのような条文を見たことがない。「依頼したことだけ、しっかりとやって貰えればOK、それ以外は関心がない」ということなのか？

十数年前から「反社会勢力との隔絶」が取引契約の条文として、当り前のように盛り込まれるようになった。ブラック企業が大きな社会問題となっているいま、「労働法規の遵守」も当り前のように盛り込まれるようになって欲しいと思う。