2017年1月1日から改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法が完全施行となった。今回の法改正で企業に義務付けられた。

政府指針による具体策としては、(1)マタハラの行為者に厳正に対処し、就業規則などで規定して周知徹底すること (2)相談窓口の設置、などがあげられる。

【このニュースに一言】

マタハラが起きる原因に加害者の損得勘定がある。「自分は忙しくても休めないのに、あの人は・・・」、「あの人のせいで、私の仕事が増える」等々、「私が損している」という気持ちである。そんな状態では、いくら「マタハラはダメ」と周知して、「マタハラしたら罰します」と厳しくしても、マタハラは防げない。表立ったものは減ると思うが、陰に隠れた陰湿なものが蔓延るだけだ。

マタハラを防ぐためには、損得勘定でも「私にメリットがある」とみんなが思う施策を考える必要がある。例えば、同じ職場で妊娠した人や、育児で休暇や時短勤務を取る人が出たら、「妊娠・出産・育児応援手当」のようなものを、職場のみんなに支給するというのはどうか？「お金で解決なんて！」と思うかもしれないが、健全な職場や良いチームワークに役立つなら、決して悪くはない。（企業として負担するだけのメリットはあると思う）