2016年6月16日、山梨県のG知事は、臨時庁議の場で「強い憤りを感じる。飲酒運転を絶対にしないことを全職員に徹底してほしい。」旨を強い指示として行った。山梨県では6月12日に同県立高校の事務次長が、6月15日には同県の健康長寿推進課主幹が酒気帯び運転等により逮捕されていた。同県では、平成18年9月より、内部規定で「飲酒運転は原則懲戒免職」と厳罰化していたが、それにも関わらず過去10年間に15人の職員が飲酒運転により懲戒免職となっている。

【このニュースに一言】

重い処分を受けることがわかっていても、飲酒運転が繰り返されるのは、厳罰化のみでは、ダメだということです。もちろん飲酒運転をする人が、「懲戒免職など気にしていない」というわけではないと思います。
恐らく、「少しぐらいなら大丈夫」「バレなければ問題ない」と思っているのではないでしょうか。また、周囲の人が「少しぐらい（お酒を）付き合えよ」と言ったり、運転することを知っていて飲酒を止めなかったりすることもあるはずです。
飲酒運転の防止には、日常的な意識啓発が必要です。知っている限り、この意識啓発について、民間大手企業と地方自治体では大きな差があります。
民間大手企業が、最低でも月単位の意識啓発活動を実施しているのに対し、地方自治体では年に数回の研修のみのところもあります。人の勝手な考えによる飲酒運転などのコンプライアンス違反は、繰り返しの啓発がなければ防ぐことはできません。