2014年7月29日、公取委は独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、農業設備メーカー数社へ立ち入り調査を実施した。北海道の農業協同組合が発注した穀物貯蔵施設の建設の一般競争入札で、あらかじめ落札する業者を話し合いで決める談合が行われた疑いがある。検査を受けた各社とも「全面的に検査に協力する」とコメントしている。

【このニュースに一言】

最大で費用の半分を国が補助する工事のようです。つまり、談合が事実だとすれば、談合により国民の血税が企業の利益に廻されていたことになります。さて、独禁法で禁止されている談合は、過去事例も多く、何をすればダメなのかがわかりやすいものだと思います。それなのに、談合事件が繰り返されるのは、どうしてでしょうか。「わかっているが、利益確保のため仕方ない」と思う確信犯なのか、社内教育が徹底されず「無知」の過失犯なのか。

何度も独禁法違反で社名が出てくるような企業がありますが、その企業には、確信犯や過失犯を一掃するコンプライアンス意識がないように思えて仕方ありません。