2018年1月29日、大手工作機械メーカー社から顧客情報を不正に得たとして、京都府警は不正競争防止法違反の疑いで同社の子会社に勤務していた元社員を逮捕した。調べによると元社員は、社内ネットワークから顧客データへアクセスし、約300社の取引情報（納入した製品の機種・機番・納入時期など）を印刷し、自宅に持ち帰っていた。元社員は犯行当時、同業他社への転職を控えていたという。容疑に関しては「不正な利益を得る目的はなかった」と否認している。

【このニュースに一言】

機密情報を持ち帰ることが社内規程で禁じられている企業は多いでしょう。また、元社員は否認はしていますが、もしも同業他社への転職を有利にしたいと考えての行為なら、それは大きな誤りです。企業のコンプライアンスが社会から注視される時代に、前職で不正に得た情報を土産に入社する人を欲しいと思う会社はないでしょう。むしろ、「うちでも同じことをしかねない」と、断固拒否するはずです。目先の利益を追い不正を犯せば、人生の経歴に傷を付け、長い期間にわたり、自身に大きな不利益がもたらされることを心に刻まなくてはいけません。