2014年6月に可決され成立した改正労働安全衛生法が今年の12月から施行される。医師などの専門家によるストレスチェックを行い従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことが目的。従業員50人以上の企業に「ストレスチェック」が義務付けられる。義務化まで半年を切り企業は、対応に動き始めている。

【このニュースに一言】

対象となる企業は、体制の整備やストレスチェックの委託先の決定をはじめ、ストレスチェック開始後の様々な課題にも対応することが求められます。ストレスチェックの職場への影響はどうか、ストレスが高いと診断された従業員との面談がどうなるかなどです。そして、ストレスチェックの結果が、新たなストレス（会社に知られたら、悪い評価をされるのでは・・・等）になることも考えなければなりません。ストレスチェックが社内の動揺にならないためにも、事前、事後の適切な従業員のメンタルヘルスケアが大切です。