2024年11月、大阪府は自転車による酒気帯び運転をした男性に対し、6か月以内の運転免許停止の行政処分とした。警察は、男性の行為が道路交通上で著しい危険を生じさせる状態にあったと判断。また、将来的に自動車での飲酒運転等に […]

福岡県芦屋町は、2024年10月、産業観光課の職員を停職3か月の懲戒処分としたことを発表した。職員は、国民健康保険税に関する未決裁や通知書の未送付などの業務の漏れや、そうした漏れをごまかすためにシステムに不正アクセスして […]

2024年10月、公正取引委員会は生活協同組合連合に対し、不当な下請代金の減額があったとして、下請法違反で再発防止を勧告した。同組合は、2023年4月から2024年6月にかけて、プライベートブランド商品を製造するメーカー […]

2024年9月、東京都豊島区は、退職者を含む区の職員計84人が、通勤手当を不正に受け取っていたことを発表した。職員らは、実際に利用している駅と異なる駅で通勤経路を申告したり、バスと申告しつつ自転車で通勤したりするなど、実 […]

2024年7月、消費者庁は、通信教育講座を提供する会社に対し、景品表示法違反（有利誤認）に基づき、再発防止などを求める措置命令を出した。違反となったのは同社のウェブサイトにおける表示。通信教育講座の料金において、過去に提 […]

2024年7月、東京都は、顧客等からの暴行や暴言、不当な要求といった著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する条例案を検討するため、都民からの意見募集を開始しました。制定されれば、カスハラに関する全国 […]

2024年5月、大手寿司会社の元役員が自社株でインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は金融商品取引法に基づき、元役員に539万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告を行った。 監視委によると、元役員は同社 […]

2024年5月、公正取引委員会は、有明海産のノリ取引において、漁業協同組合と漁業協同組合連合会に対し、独占禁止法違反を認定し、排除措置命令を出した。両漁協は、生産者に対し、全量を漁協や漁連に出荷することを誓約させ、生産者 […]

2024年3月、警察庁の発表した「令和5年組織犯罪対策に関する統計」において、大麻による検挙人数が6,482人で、統計開始後、過去最多となった。また、危険ドラッグによる検挙人数も前年より大幅に増加した。 大麻による検挙者 […]

2024年3月、公正取引委員会は、下請事業者への支払いで不当な減額を行ったとして、大手自動車会社に対し下請法違反（減額の禁止）で再発防止などを求める勧告をした。同社は、自動車の部品などの製造を委託している下請事業者36名 […]