パワハラ(パワーハラスメント)の防止を企業に義務づける法律で、「労働施策総合推進法」のこといいます。2020年6月1日に施行され、大企業は施行日から義務化されましたが、中小企業は2022年4月1日から義務化されます（それまでは努力義務です）。
パワハラとは、職場内で立場の強い人から弱い人に向けて行われる嫌がらせや、いじめのこと。この法律により、企業はパワハラの理解促進や啓発活動、相談体制の整備、被害者のケアや再発防止などの措置をとることが義務づけられます。今のところ罰則はありませんが、違反すれば行政指導の対象になり、改善されない場合は企業名が公表されることもあります。
パワハラは職場全体の士気や生産性の低下につながるだけでなく、放置すれば企業責任を問われる事態に発展することもあり得ます。ルールや体制の整備はもちろん必要ですが、組織に属するすべての人が相手の立場や気持を考えて発言し、行動することが、パワハラ撲滅の大きな一歩につながります。