「ブラック企業」という言葉に明確な定義はありませんが、ワークルール（労働法）を守らなかったり、従業員に苛烈な労働を強いたりする企業を指すことが多いようです。
厚生労働省の「労働条件に関する総合情報サイト」では、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などをブラック企業の特徴として挙げています。労働条件には、残業時間の上限や最低賃金など、法律で定められた一定の基準があります。また、パワハラ防止法などにより、企業にはパワハラを防止するための措置を講じる義務があります。
もし、自分の働く会社がブラック企業かもしれないと感じたら、まずは上司や会社の相談窓口に話してみましょう。社内での解決が難しければ、労働基準監督署や各都道府県の労働局に相談することもできます。厚生労働省では、労働基準法に違反する企業の一部を公表しているため、就職活動の際にはこれらの情報を活用し、ブラック企業への就職を避けることも可能です。