2025年3月、公正取引委員会は、ブレーキシステム大手のドイツ企業クノールブレムゼの日本法人「クノールブレムゼ商用車システムジャパン」に対し、下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を勧告した。
同社は、部品製造などを委託する9つの下請事業者に対し、期末協力金などの名目で下請代金から計約6,700万円を不当に減額していた。同社は既に全額を返金し、取引慣行の見直しとコンプライアンス体制の強化を表明している。

【このニュースに一言】

事業者から発注を受ける立場にある下請事業者は、親事業者の指示を断るのが難しいことがあります。下請事業者に不当な要求を強いるような行為がないよう、下請法では、下請代金の不当な減額はたとえ下請事業者が同意していたとしても禁止しています。
減額などの無理な要求によって、下請事業者は追い詰められてしまいます。また、法令違反として報道されることで、無理な要求を行った企業の信用は大きく損なうことになるでしょう。親事業者・下請事業者のいずれにとっても、対等で健全な関係を築くことが、継続的で安定した取引と企業の信頼を守るために欠かせません。
今回の事例は、中小企業庁による調査をきっかけに発覚しました。下請法違反は、そうした調査や内部通報などによって、次々と明らかになります。もし、自社内で下請事業者に対する不当な取扱いが行われていると気づいたら、早期に対処すべきです。