宮城県の元教諭である男性が飲酒運転により懲戒免職となり、県が約1,700万円の退職金を全額支給しないとした件について、男性は処分内容が違法であると主張し、県に対して訴訟を起こしていた。2023年6月、最高裁は県の処分が妥当であるとの判決を下し、元教諭の訴えを退けた。公務員の退職金支給を制限する行政処分について最高裁が判断を下したのは、このケースが初めてとなる。

【このニュースに一言】

男性が長時間の飲酒後に運転を行った行為は悪質であること、また県は飲酒運転に厳しく対応するといった注意喚起を繰り返していたことなどから、裁判は県の処分内容が妥当であると判断したといいます。男性は約30年間、教諭を勤めていましたが、飲酒運転によって職を失い、退職金も受け取ることができませんでした。
飲酒運転は、非常に危険な犯罪であり、人の命を奪う事故を引き起こす可能性があります。事故は、被害者だけでなく、加害者自身やその家族・友人など、多くの人に大きな影響を与えます。これらのことは広く知られているのに、なぜ飲酒運転による逮捕者が絶えないのでしょうか。それは自分だけは、「事故を起こさないだろう」「バレないだろう」と誤った考えがあるからかもしれません。その考えは間違いであること、そして罪を犯せば、後悔しても取り返しのつかないことを、あらためて認識する必要があります。