2024年3月、公正取引委員会は、下請事業者への支払いで不当な減額を行ったとして、日産自動車に対し下請法違反（減額の禁止）で再発防止などを求める勧告をした。同社は、自動車の部品などの製造を委託している下請事業者36名に支払う代金から、「割戻金」の名目で総額約30億円減額していた。これは同法の違反による勧告で、過去最高額となる。同社はすでに全額を返金している。

【このニュースに一言】

同社は原価削減の目的で、事前に下請事業者と取り決めていた代金を減額していました。下請事業者に責任がないにもかかわらず代金を減額する行為は、たとえ下請事業者が同意していたとしても、下請法で禁止されています。
同社では、このような減額が2000年以前から長年、慣行として続いていたといいます。また、同勧告では対象外となった取引先でも、同社の調査で過去に同様の減額が判明した場合は、独自に返金を行うことを発表しています。事業活動は、自社だけでなく多くの取引先の協力のもとに成り立っており、下請法違反はその信頼関係を損ねる行為です。違反が起きてしまったことを重く受け止めるとともに、根絶に向けて取り組む姿勢を示すことが、信頼回復に必要です。