2020年度に下請法違反による勧告・指導件数は8,111件と、過去最多を更新したことが、2021年6月の公正取引委員会の発表でわかった。
違反事例では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し自社の資金繰りが悪化したことを理由に、期日までに下請代金の支払いを行わなかったといった、新型コロナウイルス感染症に関わるものもあったという。

【このニュースに一言】

公取委の発表によれば、下請法に関する相談の中で、新型コロナウイルスに関連したものは500件ほどあったそうです。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃は大きく、売上減少で資金繰りに余裕がない、経費削減も限界にきているなど、厳しい状況の会社は数多いと思われます。しかし、厳しいからといって、不正なことが許さるわけではありません。
自社の利益を増やすため、立場の弱い取引先に対して、不当な要求をしてはいないでしょうか。それは不正であるだけでなく、とても恥ずかしい行為です。不景気で厳しい状況なのは、自社だけでなく、ビジネスパートナーである取引先、下請事業者も同じです。立場を利用して、生き残りを図るのではなく、厳しい状況だからこそ、ビジネスパートナーと協力し合い、打開策を考えていくべきではないでしょうか。

「人は苦しいときに、本性が見える」と言います。
これは企業も同じではないでしょうか。

多くの企業が、社会の一員として、誇れる姿、本性を見せてくれることを期待しています。