2014年2月、学習塾などを展開する大手教育関連サービス企業が、昨年までの６年間に売り上げをグループ全体で約８３億円水増ししていたことが明らかになった。売り上げ目標達成のための幹部の指示により、無料の「サービス授業」を有料授業としたり、退会した生徒の受講料を返還しなかったりして、売り上げに計上していたという。問題の責任を取って、社長らが辞任した。なお証券取引委員会は有価証券報告書の虚偽記載の疑いで、金融庁に課徴金納付の勧告を行う方針とのこと。

【このニュースに一言】

「会長の売上重視の経営方針」がこの事件の背景にあったとする報道もあります。東証一部上場企業が、組織として不正を推奨することはありえないと思いますが、会社の厳しい目標設定をクリアするために、社員が追い込まれて不正に手を染めてしまったことは考えられます。しかし、コンプライアンス経営をしている企業であれば、不正を見つければ正すことはもちろん、隠れている不正も見つけようとするはずです。

同社では、多くの社員が知っていた思われる不正が６年間も続いていたわけですが、コンプライアンス経営とは程遠い経営だったのかも知れません。

企業のコンプライアンス水準は、企業トップの意識で決まると言われています。これからどう変わるのかを注目していきたいと思います。