従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は2015年7月、大手靴の販売店の運営会社などを書類送検する方針を固めた。運営会社は昨年、都内の2店舗で従業員に月１００時間前後の違法な残業をさせた疑いがある。以前にも従業員が違法な残業をさせられているとして、労働局が指導してきたが、改善がみられなかった。同社は、「すでに長時間労働は解消し、再発防止のための措置を講じています」とコメントした。

【このニュースに一言】

今回、「36協定」で定めた残業時間の上限を超える労働をさせていたことが問題となりました大手靴の販売店は若い社員が中堅幹部として接客・販売業務など店舗運営で活躍していますが、労務管理については充分な教育研修を受けていなかったのではないでしょうか。また労働局の指導があったあとも、改善が進まなかったのは、想像ですが「働く本人が承知しているなら構わない」といった「甘え」があったかもしれません。

労務管理は、「働く人の身体や生命を守るためのもの」であることを、企業は忘れてはいけません。

厚生労働省は、ブラック企業対策のため過重労働撲滅特別対策班「かとく」を今年4月に発足させ、社会的影響の大きい企業の長時間労働などの取り締まりを強化しています。