2015年7月29日、公正取引委員会は、テレビ局から番組制作を下請けする280社を対象にした取引実態の調査結果を発表した。発表では、テレビ局による制作会社への独占禁止法に違反する行為が横行している実態が示されており、特に制作会社の規模が小さいほど被害が多いことも明らかになった。公正取引委員会は「今後も取引実態を注視し、法律に違反する行為に対しては厳正に対処していく」としている。

【このニュースに一言】

「入金が終わった後で契約書が交わされる」、「発注の書面の交付はなく、口頭で発注が行われている」は、当り前で、著作権を無償譲渡させることもあるようです。このような過酷な状況では、制作会社もやる気を失い、よい作品を作り続けられるとは思えません。結果、質の低い番組が増え、テレビ業界衰退の危機を招くことになるのではないでしょうか。

この発表を知り、最近のテレビ離れ問題に思わず納得してしまいました。自分たちの都合ばかり考えた行為は、かならず自分たちに災いとして返ってきます。因果応報に学び、公正な取引、共存共栄できる創意工夫を、ぜひおこなって欲しいものです。