eラーニング「ワークルールを学ぼう(Level 1、2、3)」を販売開始

2019年04月18日

一般社団法人日本ワークルール検定協会監修
eラーニング「ワークルールを学ぼう(Level 1、2、3)」

企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC)は、働くために必要な法律やルール(以降、ワークルール)をeラーニングで学習できるコンプライアンス教材「ワークルールを学ぼう(Level 1、2、3)、以降、本商品」を企業・団体に向けて2019年4月18日に販売を開始しました。本商品は、一般社団法人日本ワークルール検定協会(東京都千代田区、道幸哲也代表理事、以降、同協会)が監修しています。

HTCは、「ワークルールを知らないことで起こる職場のトラブルを未然に防ぐ」「企業・団体で働く人に、ワークルールを身につけて欲しい」という目的で、本商品を企業・団体に向けて販売開始しました。本商品は、インターネットが使える環境であればどこでも受講できるeラーニング教材です。内容は、管理職が知っておくべきワークルールに関するもので、難易度別に「Level 1」「Level 2」「Level 3」に分かれています。「労務に関して起こりやすい問題」「働く人が感じやすい疑問や不安」などをテキストとイラストでわかりやすく表現した事例・解説(2~3事例)と、理解度テスト(10問、解答・解説付き)で構成しています。本商品は、法改正等により内容を更新する予定です。今回販売を開始した商品は2019年度版です。

現在、「ブラック企業」と言われる、ワークルールを逸脱した長時間労働やサービス残業などを放置している企業が、日本の社会問題にもなっています。管理職が、ワークルールを知らない、知っていてもあやふやな知識のままで労務管理を行えば、意図せずに従業員の権利を侵害し、労働法に違反してしまいます。また、ワークルールを守れない企業・団体は、「ブラック企業」として監督官庁から行政指導を受けるだけでなく、社会からも非難されイメージダウンすることになります。労働問題の発生を未然に防ぐには、経営者だけでなく、管理職も正しい知識を身につけなければなりません。
HTCは、企業・団体が健全な職場環境づくりをするために、ワークルールの普及が大切だと考え、同協会の監修のもとで本商品を企画・制作しました。

HTCは、今後も同協会と共にワークルールに関する知識・認識を広める活動を行っていきます。
https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance_wr_el.html

■商品概要
【商品名】
「ワークルールを学ぼう(Level 1、2、3)2019年度版」

【販売開始日】
2019年4月18日

【価格】
● 1 IDあたり: 1,000円(税抜)
※1つのLevelあたりの料金です。受講期間は約1か月です。
※申し込みは、10IDから可能です。
 詳しくは、お問い合わせください。

【対象者】
企業・団体の管理職

【受講時間】
1つのLevelあたり30分程度
※パソコンやスマートフォン、タブレットで受講できます。

【eラーニングシステムについて】
管理者は受講者の成績や受講状況をデータで確認し、管理することができます。

【内容】 
▼Level 1
・ワークルールとは?
・なぜワークルールを知る必要があるの?
・ワークルールを使いこなすって、具体的にどういうこと?
・ワークルールを守らず、公表された企業
・【事例1】法令や労働契約、就業規則を確認せずにいると・・・
・【事例2】残業時間を翌月に繰り越してよい?
・労働基準法の基礎を学ぼう
・まとめ
・理解度テスト(4択問題 10問)
・おわりに
    
▼Level 2
・ワークルールとは?
・なぜワークルールを知る必要があるの?
・ワークルールを使いこなす
・【事例1】部下に残業を命じる際の注意点は?
・【事例2】部下からの休暇申請がきっかけでトラブルに
・【事例3】休業申請があったときに、どう対応すればよい?
・まとめ
・理解度テスト(4択問題 10問)
・おわりに

▼Level 3
・ワークルールとは?
・なぜワークルールを知る必要があるの?
・ワークルールを使いこなす
・【事例1】部下から兼業の申し出があったときは?
・【事例2】試用期間中に従業員を解雇するには?
・【事例3】ユニオン(合同労働組合)から団体交渉の申し入れが・・・
・まとめ
・理解度テスト(4択問題 10問)
・おわりに
※理解度テストは、ワークルール検定の問題から出題しており、事例・解説含む全ての内容を一般社団法人日本ワークルール検定協会が監修しています。

■一般社団法人日本ワークルール検定協会について
一般社団法人日本ワークルール検定協会は、「ワークルールを理解し、確かな職業生活を基盤とした市民活動を営むことによって、社会の福祉の向上に寄与すること」(同協会資料より)を目的として設立された団体です。同協会の後援者には、厚生労働省、公益財団法人 日本生産性本部などがあります。同協会の主たる活動は、2013年から実施している「ワークルール検定(http://workrule-kentei.jp/)」や、ワークルールの普及啓発事業です。

一般社団法人日本ワークルール検定協会 啓発推進委員(敬称略、五十音順)
浅倉むつ子(早稲田大学大学院教授)、安西 愈(弁護士)、石田 眞(早稲田大学名誉教授)、上西充子(法政大学大学院教授)、大福真由美(元電機連合書記長)、氣賀澤克己(元中央労働委員会事務局長)、澤田潤一(公財 日本生産性本部業務執行理事)、鈴木俊男(前ILO理事<使用者側代表>)、田川博己(JTB会長)、南雲弘行(元連合事務局長)、西谷 敏(大阪市立大学名誉教授)、長谷川真一(前ILO駐日代表)、平田美穂(中小企業家同友会全国協議会事務局長)、宮里邦雄(弁護士)、村木厚子(元厚生労働事務次官)

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