一般社団法人日本ワークルール検定協会監修
eラーニング「ワークルールを学ぼう（Level 1、2、3）」

企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC)は、働くために必要な法律やルール（以降、ワークルール）をeラーニングで学習できるコンプライアンス教材「ワークルールを学ぼう（Level 1、2、3）、以降、本商品」を企業・団体に向けて2019年4月18日に販売を開始しました。本商品は、一般社団法人日本ワークルール検定協会(東京都千代田区、道幸哲也代表理事、以降、同協会)が監修しています。

HTCは、「ワークルールを知らないことで起こる職場のトラブルを未然に防ぐ」「企業・団体で働く人に、ワークルールを身につけて欲しい」という目的で、本商品を企業・団体に向けて販売開始しました。本商品は、インターネットが使える環境であればどこでも受講できるeラーニング教材です。内容は、管理職が知っておくべきワークルールに関するもので、難易度別に「Level 1」「Level 2」「Level 3」に分かれています。「労務に関して起こりやすい問題」「働く人が感じやすい疑問や不安」などをテキストとイラストでわかりやすく表現した事例・解説（2～3事例）と、理解度テスト（10問、解答・解説付き）で構成しています。本商品は、法改正等により内容を更新する予定です。今回販売を開始した商品は2019年度版です。

現在、「ブラック企業」と言われる、ワークルールを逸脱した長時間労働やサービス残業などを放置している企業が、日本の社会問題にもなっています。管理職が、ワークルールを知らない、知っていてもあやふやな知識のままで労務管理を行えば、意図せずに従業員の権利を侵害し、労働法に違反してしまいます。また、ワークルールを守れない企業・団体は、「ブラック企業」として監督官庁から行政指導を受けるだけでなく、社会からも非難されイメージダウンすることになります。労働問題の発生を未然に防ぐには、経営者だけでなく、管理職も正しい知識を身につけなければなりません。
HTCは、企業・団体が健全な職場環境づくりをするために、ワークルールの普及が大切だと考え、同協会の監修のもとで本商品を企画・制作しました。

HTCは、今後も同協会と共にワークルールに関する知識・認識を広める活動を行っていきます。
https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance_wr_el.html

■商品概要
【商品名】
「ワークルールを学ぼう（Level 1、2、3）2019年度版」

【販売開始日】
2019年4月18日

【価格】
● 1 IDあたり： 1,000円（税抜）
※1つのLevelあたりの料金です。受講期間は約1か月です。
※申し込みは、10IDから可能です。
　詳しくは、お問い合わせください。

【対象者】
企業・団体の管理職

【受講時間】
1つのLevelあたり30分程度
※パソコンやスマートフォン、タブレットで受講できます。

【eラーニングシステムについて】
管理者は受講者の成績や受講状況をデータで確認し、管理することができます。

【内容】　
▼Level 1
・ワークルールとは？
・なぜワークルールを知る必要があるの？
・ワークルールを使いこなすって、具体的にどういうこと？
・ワークルールを守らず、公表された企業
・【事例1】法令や労働契約、就業規則を確認せずにいると・・・
・【事例2】残業時間を翌月に繰り越してよい？
・労働基準法の基礎を学ぼう
・まとめ
・理解度テスト（4択問題　10問）
・おわりに
　　　　
▼Level 2
・ワークルールとは？
・なぜワークルールを知る必要があるの？
・ワークルールを使いこなす
・【事例1】部下に残業を命じる際の注意点は？
・【事例2】部下からの休暇申請がきっかけでトラブルに
・【事例3】休業申請があったときに、どう対応すればよい？
・まとめ
・理解度テスト（4択問題　10問）
・おわりに

▼Level 3
・ワークルールとは？
・なぜワークルールを知る必要があるの？
・ワークルールを使いこなす
・【事例1】部下から兼業の申し出があったときは？
・【事例2】試用期間中に従業員を解雇するには？
・【事例3】ユニオン（合同労働組合）から団体交渉の申し入れが・・・
・まとめ
・理解度テスト（4択問題　10問）
・おわりに
※理解度テストは、ワークルール検定の問題から出題しており、事例・解説含む全ての内容を一般社団法人日本ワークルール検定協会が監修しています。

■一般社団法人日本ワークルール検定協会について
一般社団法人日本ワークルール検定協会は、「ワークルールを理解し、確かな職業生活を基盤とした市民活動を営むことによって、社会の福祉の向上に寄与すること」（同協会資料より）を目的として設立された団体です。同協会の後援者には、厚生労働省、公益財団法人 日本生産性本部などがあります。同協会の主たる活動は、2013年から実施している「ワークルール検定(http://workrule-kentei.jp/)」や、ワークルールの普及啓発事業です。

一般社団法人日本ワークルール検定協会　啓発推進委員（敬称略、五十音順）
浅倉むつ子（早稲田大学大学院教授）、安西 愈（弁護士）、石田 眞（早稲田大学名誉教授）、上西充子（法政大学大学院教授）、大福真由美（元電機連合書記長）、氣賀澤克己（元中央労働委員会事務局長）、澤田潤一（公財 日本生産性本部業務執行理事）、鈴木俊男（前ILO理事<使用者側代表>）、田川博己（JTB会長）、南雲弘行（元連合事務局長）、西谷 敏（大阪市立大学名誉教授）、長谷川真一（前ILO駐日代表）、平田美穂（中小企業家同友会全国協議会事務局長）、宮里邦雄（弁護士）、村木厚子（元厚生労働事務次官）