内部通報システムをどう活性化し、機能させるか？
～最新法制 、活性化手法から司法取引・外国公務員贈賄罪との関係を含めて～

最近では、企業の不正予防・発見において、内部通報システムが重要な役割を果たしつつあります。一方で、内部通報システムは存在するものの、その実効性に疑問のあるケースも散見されるところです。本セミナーでは、現状の内部通報システムの実情・課題、活性化手法を、最新法制動向や司法取引や外国公務員贈賄罪との関係にも触れつつ、実務的に解説いたします。

※ご好評いただきました2018年10月開催内容のリピート講演となります。

■セミナー概要
【テーマ】内部通報システムをどう活性化し、機能させるか？
　　　　　～最新法制 、活性化手法から司法取引・外国公務員贈賄罪との関係を含めて～
【講師】弁護士　山本 昌平
【開催日時】2020年1月21日（火） 15：00～17：30
【受講料】23,000円（資料代・消費税込）
【定員】50名（定員になり次第、締め切ります）
【開催場所】東京国際フォーラム　ガラスホール棟6階　G610会議室
　　　　　（東京都千代田区丸の内3-5-1）　　　　　　
【内容】
1.　内部通報制度の最新動向と展開
　　○ 内部通報ガイドラインの活用方法
　　○ 内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）とそのメリットとは？
　　○ グループ会社共通の内部通報制度における親会社の責任とは？
　　○ 「公益通報者保護法」改正のポイント
2.　現状の内部通報システムの実態
　　○ 内部通報制度の現状
　　○ 内部通報制度がなぜ利用されないのか？
　　‐ 通報がほとんどない理由とは？
　　‐ 何が制度の妨げとなっているのか？ （通報による不利益、通報事実、利益相反など）
3.　内部通報システムの課題とは
　　○ 通報しづらい組織風土とは？
　　○ 通報者と企業の考え方の乖離
　　○ 通報窓口と担当者への信頼の程度
4.　内部通報システムをどう活性化するか
　　○ 通報しやすい仕組みとは？
　　‐ 通報を増やす施策－窓口の多様化
　　‐ 複数担当者の配置と育成
　　○ 活性化のための手法とは？
　　‐ 窓口担当者の人事、監査役の関与
　　‐ 社内リニエンシー制度の活用 など
5.　司法取引が内部通報システムに与える影響
　　○ 外国公務員贈賄罪を例として
※内容は多少変更となる場合がございます。

■セミナー講師
弁護士　山本 昌平
1998年（平成10年）、東京弁護士会弁護士登録（柳瀬法律事務所入所（現：丸の内中央法律事務所））。
現在、丸の内中央法律事務所パートナー。
コーポレートガバナンス、コンプライアンス、公正取引、エンタテインメント、建築、商社間取引、倒産処理、役員の法的責任など企業・組織を取り巻く法律問題を専門としている。複数の企業で社外取締役、社外監査役等を務め企業内部の実態にも精通している。

【主な論文・著書等】
・ビジネス法務2017年5月号（Vol.17 No.5）Trend Eye「弁護士のあたらしいかたち？『非常勤弁護士』とは」
・「下請契約トラブル解決法」（共著 自由国民社）／・「成功する事業承継のしくみと実務」（共著 自由国民社）
・「図解 建築紛争事例便覧」（共著 建築紛争事例研究会編集 新日本法規出版） など他多数