2026年10月1日、カスハラ対策が義務化

従業員の規模を問わず、すべての事業主が対象です。
厚生労働省の指針（改正労働施策総合推進法）により、相談体制の整備や事後対応など、事業主にはハラスメント防止のための体制整備が義務付けられました。

カスハラを正しく理解し、「知る」「備える」「行動する」ことが、組織としての対応力につながります。

「知っている」だけでは対応できない。実践力を鍛える研修

判断基準や対応時の言動、組織としての対応方法を、ケーススタディを通じて学び、実際の場面で活かせる実践力を身につけます。
ただし、カスハラ対策を機能させるには、「相談できる窓口がある」「対応方針が決まっている」といった組織としての備えがあってこそです。

本研修では、現場での対応力を高めるだけでなく、相談窓口の実効性を強化し、カスハラ発生後の迅速かつ適切な対応力も底上げします。
※管理職・一般職、それぞれの立場に合わせた研修が可能です。

▼次田講師のセミナーがニュースで取り上げられました。
https://kts-tv.co.jp/news/28592/
（2026年9月8日　鹿児島ニュースKTS）

「個人の対応力」は、「組織の土台」があってこそ発揮されます

カスハラ対策を組織として機能させるには、
「基本方針の策定」「対応マニュアルの整備」「研修の実施」の3つを揃えることが重要です。

基本方針

カスハラの定義や判断基準、対応方針、相談窓口などを定め組織全体での共通認識をつくります。

対応マニュアル

カスハラが発生した際の具体的な対応手順や、NG行動・注意点をまとめ、現場での判断をサポートします。

研修

判断基準や対応時の言動、組織的対応をケーススタディで学び、実際の場面で活かせる実践力を身につけます。

すでに基本方針や対応マニュアルを整備されている企業様は、研修のみのご利用も可能です。
まだ整備されていない場合は、講師監修のもと、基本方針・対応マニュアル・研修の3つをまとめてご用意することもできます。

カスハラ以外にも幅広いテーマの研修をご用意

「ハラスメント防止」「情報セキュリティ」「リスクマネジメント」「労務管理」など、幅広いテーマの研修をご用意しています。

選ばれる理由

• 14名の専門講師陣が在籍。企業ごとの課題やご要望に応じて、最適な講師・テーマを柔軟に組み合わせられます
• 新入社員から役員まで、階層別のカスタマイズにも対応

講師（一例）